阿部知子

○阿部（知）委員　是非、今回の延長の五年の中で実りを上げてほしいと思います。 　次に、ライドシェアについて伺います。 　この間、政府を挙げてと言っていいのか分かりませんが、道路運送法の第七十八条の二号、三号、いわゆる二号はタクシー事業者が介在するライドシェア、三号は自治体ライドシェアと言われているものですが、ここで働く、いわゆる運転をされる方の労働者性については、国土交通省政務官、どのようにお考えでしょう。

○阿部（知）委員　労働者性を持つものに近いという、簡略に答弁をまとめさせていただきますが、そうだろうかという疑問があります。 　その次のページを見ていただきますと、実は、タクシーというのは、他業種よりも圧倒的に交通事故の当事者になる件数が多い、これが上のグラフです。そして、下のグラフには、いわゆる健康起因性の事故、例えば、その方が脳血管障害とか心臓疾患とか無呼吸とか、いろいろな健康上の問題を持たれて事故に結びついてしまうというのが大変多いという業種であります。 　そこで、タクシーのドライバーの皆さんには、労働安全衛生法上の定期健康診断、夜間の業務がある方は特定の年二回の健康診断、ない方でも、健康診断をやってひっかかれば二次的な健康診断。すなわち、タクシードライバーのこうした病気は、事故の元になり、相手を傷つける、御自身も傷つくというところで、他の労働者とは違うとは申しませんが、とりわけ

○阿部（知）委員　健康診断を必須とするという御答弁、必ずそのようにお願いします。また、インターバル規制も同様であります。 　終わらせていただきます。

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、決算行政分科会のお時間をこの厚生労働問題で頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 　私は元々厚生労働委員会に所属しておりますので、委員会でお尋ねしてもよいのですが、少しまとまって実は大臣とゆっくり質疑をさせていただきたいと思って、今日、このお時間をお願いをいたしました。 　ちょうど、コロナワクチン、コロナの我が国への到来と、それに対して最も有効と考えられてワクチン接種が始まった二〇二一年二月十四日、これは、当時は医療関係者からまずモデル的にやるということで始まってございまして、そこから、二〇二四年の三月三十一日で公的な補助のある接種は終了というところで、丸三年が経過をいたしております。このワクチン接種ということと、その効果、及ぼした社会的影響、副反応などについて、一回、中間総括をしてみる必要があるということで、今日お願いを

○阿部（知）分科員　大臣が周知をしておるとおっしゃるんですが、その周知に値するものは、お手元の一ページ目の、報告基準についてと記載された文書であると思います。 　各副反応ごとに、例えば、アナフィラキシーはすぐ起こるので四時間とか、血栓症が二十八日、心筋炎、心膜炎は二十八日、熱性けいれんは七日。そして、今大臣の御答弁は、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということで、ここには期間を限定していないんだという御認識を述べられたと思うのですけれども、多くこれまで報告に上がっている件数を見て、その中身を見ますと、例えば三万七千五十一件のうちでも、多くが三十日以内のものになってございます。 　私は、周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかというと、厚生労働省が局長名で出しておられる、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてという文書がござい

○阿部（知）分科員　明示していただくことが大事なのであります。明示していないという御答弁でした、遷延するもの、長く持続するもの。 　やはり私は、これ一枚見ただけでは、定期予防接種との因果関連が高いと医師が認める期間というのを、遷延すると読み込んだり、そのように受け止めるか否かというところでは、確定的ではございません。 　是非、皆さんが出しておられる報告の取扱いについてという政令、自治体に通知になるんでしょうか、その中に、遷延するとか長期のとかについての報告も併せて求めていただきたい。武見大臣、いかがでしょうか。

○阿部（知）分科員　大臣、ちゃんと聞いていただいていないと思うんですね。私は、通知に書けと申しているのであります。というのは、研究班があるのも存じています、また、この基準ということが発表されているのも。しかし、多くはこの通知、通達で各自治体並びに医療機関にも行くわけであります。 　例えば、子宮頸がん、ヒトパピローマウイルス感染症については、いろいろ広範な、疼痛を訴えた場合にもそれを報告することとか、わざわざ書いてあるわけです。それが本来の、接種との関連性はどうであれ、取りあえず報告をしていただいて、広く国民の不安を拾う。医療関係者も同様です。そういう訴えを受けたときに、それをきちんと報告して、国が調査、判断をする素材でありますので。 　是非、大臣、もう一度伺います。 　私は、ヒトパピローマウイルスも問題と思ってはおりますが、ここには、ちゃんとこの通知の中に述べられておりますので。遷延

○阿部（知）分科員　大変ありがとうございます。 　これが国民の不安との大きな行き違いになっていて、例えば国の研究班はちゃんと見ていないんじゃないかとか、私は正直言って、すごくそれは残念なんです。ワクチンというのは、信なくば立たずの業務であります。その信頼を、どうやって少しでも行き違いを除いていくかということに大臣の今の御答弁を生かしていただければと思います。 　もう一つ、コロナワクチンには保護者報告制度というのがございます。今までの報告ルートは、先ほど申し述べましたが、医療機関か製薬会社でございますが、保護者からの報告制度というのを取り入れた。これは開いて四ページ目の資料にございますが、その心はということと、これまでの実績について担当部局からお願いします。

○阿部（知）分科員　確認ですが、令和二年度から始まったと見てよいのでしょうか。報告が医療機関に義務化されたのが平成二十五年ですけれども、この保護者報告制度は令和二年から始まったと理解してよいのか。一点だけお願いします。

○阿部（知）分科員　ありがとうございます。 　大臣、この数値、少ないと思いませんか、いかに何でも。せっかく制度を、広く国民に、問題があったら言っていらっしゃいという構えをつくった保護者報告制度。実は、ほかのワクチンでも余り多くはないんだと思いますが、今日はあえてそこに立ち入りませんで、これだけ他の報告の中で被害報告が多い中で、当事者の保護者、本人か御家族から上がる数が、今伺ったところ、令和三年、七十四、令和四年、三十、令和五年、二十一、桁が二桁くらい違うのかなと思います。 　私は、なぜこうなるのか、この保護者報告制度が周知徹底されておらないこと、それから、ここから武見大臣に是非お願いがあるんですけれども、こういうものをオンライン化されたらどうでしょうか。オンラインで報告していただく。もちろん玉石混交になりますが、知られてもおらず、ほとんど報告が上がらずでは、元々幅広く副反応と考えられ得