阿部知子

○阿部（知）分科員　今大臣がおっしゃったように、実は報告は四ルートあって、医療機関、製薬会社、ＰＭＤＡ、そして自治体の窓口の保護者報告制度。ところが、今大臣がいみじくもおっしゃったように、ＰＭＤＡの方はオンラインでできるんです。でも、自治体の方がそうなっておらないので、これをオンライン化していただければいいのではないかと思うのです。 　正直言って、ＰＭＤＡって、なかなか市民は知りません。その名前すら知りません。でも、自治体の窓口と言われれば身近ですし、オンラインでそこに報告といえば、もっと身近になると思います。大臣、いかがでしょう。

○阿部（知）分科員　大臣のお取組に期待をします。こういうことこそ、私はオンライン化して広く情報を集めるべきと思うし、できるんです。ＰＭＤＡでもやっておりますから。自治体を束ねる総務省ともよく御相談いただきまして、是非、大臣の手で変えていただきたい。強く期待するものであります。 　次いで、このワクチンについて、大変多い死亡事例が上がっておりますが、その因果関係は別として、報告の上がっている件数から申しますと、接種開始から三年で二千百九十二人となってございます。 　例えば、インフルエンザワクチンと比較いたしますと、同じ三億千九百一万回ほどで比べましても、インフルエンザは四件、報告ではなくて救済制度の方で四件、これは救済しか調べられなかったので。コロナワクチンは一億九千三百四十七万回のときに四百十三件と、二桁くらい違う副反応の報告や救済事例となっておるということで、この一覧をここに上げさせて

○阿部（知）分科員　安全性については問題ないというのは評価であって、私がお尋ねしたいのは、報告数が多いでしょうと。その一つすら認めないと。その検証した結果は、因果関係が確定されなかったという御意見です。そうではなくて、お尋ねしたのは、こんな多い数を見たことがないからであります。 　今、報告されたものを因果関係を調べていくにも、α、β、γ、結果を区分けしておりますが、膨大な数で、正直言って、これだって大変な作業を皆さん担っておられるはずです。厚生労働省だって大変な業務を担っていると思うんです。それくらい数が多く上がってきている。そこからまた、α、β、γをやっていかなければならない。 　そして、結果的に多くがγ。γとは何かというと、αは因果関係が想定される、βは否定、残り多くはγで、分からない。要するに、何とも言い難い、確定できないというものばかりでございます、だらけと言ったらいいのか。

○阿部（知）分科員　何でも結果だけを言わないで、塩漬けにしたγはどう扱っているんですかと私は聞いたんですよ。 　例えば、心筋炎、心膜炎が多いとなったら、元に振り返って見てみましたかと伺ったら、昨日までのところは、見たことはないと。もうそこに塩漬けしちゃったら塩漬けのまま。それではやはり私は、新たな知見というのは、日進月歩、科学ですから、出てくるんですよね。是非、これは見直してみていただいて、やはりどんな副反応があるかはしっかり把握して。そして、あえて申しませば、これは大臣にお願いですけれども、いわゆるワクチン・セーフティー・データリンクといって、ワクチン接種と、医療的な、その人に起きたことを本来はリンクするようなシステムがデジタル化の中でできると思うんです。みんなブラックボックス、塩漬けボックス、関係ない、分からないで放置しないで、何か改善を考えていただきたい。 　一つは、振り返って見

○阿部（知）分科員　そのとおりなんですけれども、一例もなされていないんですね。それで御指摘をさせていただきました。 　最後の質問になります。 　ワクチンの接種を職務上の必要性でなさって、その結果ワクチン禍が起こった方について、医療関係者は労災認定されておりますのですけれども、何も、ワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者にとどまりません。例えば実習をする学生もそのように言われますし、ほかにもいろいろな職種がございます。 　大臣、労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて、本来、なお書きで、業務起因性があるものについてはその限りではなく、きちんと指示命令系統を見て労災の適用もせよというふうになっておるんですけれども、全く徹底されていないんです。各職場、労災の担当部署に、なお書き、業務命令性があれば、これは労災によるワクチン接種禍だという

○阿部（知）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　是非、被害に遭われた方を労災できちんと対処していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、厚生労働並びに法務委員会の合同審査の質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　では、早速質疑に入らせていただきます。 　開発途上国等への技術移転を通じた国際貢献を目的に平成五年に創設された技能実習制度は、その後、人権侵害等が指摘されて平成二十八年に改正をされ、技能実習法が成立しております。一方、特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、平成三十年の入管法改正を経て平成三十一年四月から開始となっており、今年で五年となります。政府は今後、次の五年間で特定技能の受入れを八十二万人と倍増させるという計画もございますが、課題は山積していると思います。 　まず、一問目の質問でありますが、私はこれまで厚生労働委員会で、技能実習生を始めとする外国人労働者に関しての質疑を三回ほどさせていただきました。一点目は、平成三十年

○阿部（知）委員　人権について有識者会議の基本的認識はあるという御答弁でありましたが、しかし、具体的に議事録等々を拝見いたしますと、個々の事案について掘り下げがほとんどないのだと思います。 　皆様のお手元、開いて三ページ目に、これは移住者と連帯する全国ネットワークという支援団体の方々がまとめた有識者会議への評価でございますが、今御答弁にありました転籍の在り方とか、あるいは監理団体のありようとか、そのことについて、また家族の帯同についても触れられたということでありますが、例えば家族の帯同が言及されておりますのは、第五回の令和五年の四月十日と第十二回十月の十八日、ある意味で、のみでありまして、そのほかに、強制帰国、低賃金、賃金不払い、暴力、パワハラ、妊娠、出産への制約などについては、ほとんど、抽象的に人権侵害という言葉では出てまいりますが、多発しております事案を個別具体的に十分受け止めている

○阿部（知）委員　転籍制限は最初の一歩だという御答弁でありました。もちろん労働者の権利ですから大事なことだと思い、否定もいたしません。ただ、労働者は、労働者である前に人間であります。 　そこで、私が今日取り上げたいのは、技能実習生にしろ特定技能の皆さんにしろ、半数近くは女性で、それも、妊娠、出産ということに最も適齢期にある女性たちで、その方々にとって、その権利や、あるいは、当然お子さんも生まれますから、家族帯同ということもどうなっているのかということを、特に、私は小児科医でありますから、その観点から御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に関して、技能実習困難時届出という、実習が継続できないときの困難時届出という制度がございまして、これは、二〇二一年に我が党の牧山ひろえ参議院議員が、技能実習実施困難時届出で、妊娠、出産を理由にしたものが二〇一七年十一月から二〇二〇年十二

○阿部（知）委員　今教えていただきましたように、令和四年三月三十一日までのデータですが、千四百三十四件困難届出があって、うち百三十四件は継続したいと、一割くらいでしょうか。そのうち実際に継続できたのは二十三件しかないと。日本で働き続けられない、希望しながら、いられないという実態が生じていると受け止めるべきなんだと思います。 　私は、なぜ困難なんだろうということを考えて、これ以上詳しいデータがあるのか、例えば、お子さんの在留資格であるのか、その後の出産、育児、お金がかかりますから、お金等々であるのか、そういうことをもう少し、状況を詳しく調べていただきたい。具体的に言えば、特定活動で赤ちゃんが残ったのがどのくらいあるのか、あるいは、出産一時金の受理がどの程度であったのか、産休が取得できたのかなど。 　これは、労働者の権利でありますから、当然、調べられてしかるべきと思うのです。でも、基礎デー