阿部知子

○阿部（知）委員　もう一つ、山中委員長にはお願いがあります。 　日本は、被曝線量管理について、例えばＮＲＣがその方の生涯線量を一括管理しております、被曝労働は福一でも起こるし、他でも起こるし、いろいろなところでトータルな線量ということが把握されないと、今後の労災認定にも問題が出てくると思います。この一元管理、国家管理は、アメリカ、ＮＲＣ等々、ＥＵでもございます。日本は事業者任せの中になっております。是非、今日はこの点を詰めませんが、私からお願いですので、よろしくお願いします。 　それから、労災認定十一例目となりますと、一日も早く、こういう病気ががんとして発症しますよということを働いている皆さんにお知らせしなきゃいけないということで、開いて資料の六ページ目を見ていただきますと、放射線被曝によるがんなどの疾病の補償制度のお知らせというものでございます。これは今までのもので、今回更に、例えば

○阿部（知）委員　固形がんにおいても百ミリ以下でも起こり得るという知見も出てまいっておりますので、これも含めて、本当に一人でも多くの方が早くに発見されるようお願いをいたします。 　そして、このリーフレットは実は、新入で新しく作業に入った人には渡されるそうですが、私は全員に、とにかく福一で働いている全員に渡していただきたいですが、これはいかがでしょう。

○阿部（知）委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、今日の委員会の冒頭でも御質疑があったＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 　私の立場は基本的に他の方法を取るべきというものでございますが、この間、東京電力並びにＩＡＥＡそして原子力規制委員会も、基本的には海洋放出という方向をおっしゃっておられます。その一方で、例えば今年の二月にあった島嶼フォーラムの幾つかの国々から、あの辺は、ムルロア環礁のところで、ビキニの実験があったということで、極めて放射線についてセンシティブに受け止めておられまして、このことにつきまして日本との対話を求めておられます。 　外務省に伺います。これまで何回かこの島嶼フォーラムの事務局の皆さんを含めて専門家とも意見交換されたと思いますが、現時点、どんな課題認識でしょう。お願いします。

○阿部（知）委員　懸念を寄せる国は、今ミクロネシアの例をおっしゃいましたが、ほかにも多々あります。また、専門家会合の中では、アメリカの環境エネルギー研究所、ＩＥＥＲの所長なども御参加でありました六月一日の会議です。すなわち、放射能の管理ということと、もう一つの環境全体を見た議論というのが必要となっている時代だと私は思います。 　山中委員長にお願いがありますが、是非、中国等ももちろん懸念を寄せておりますし、政治的対立ということではなくて、科学的な、本当にエビデンスベーストな議論を重ね、特に環境についての懸念が強いということを念頭に置いて、これからも丁寧に諸外国と規制の在り方を含めてお話し合いをいただきたいです。いかがですか。

○阿部（知）委員　私は他の手段ありという立場ですが、もしお考えが海洋放出であれば、特に考えの違うところとしっかり対話をしていただきたい。 　終わらせていただきます。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日、私は、冒頭、まず質問に先立ちまして申し上げたいことがございます。 　六月一日、仙台高裁で、旧優生保護法被害に関する国家賠償訴訟の控訴審判決が原告の敗訴という形になりました。不良な子孫の出生を防止する旧法、優生保護法によって不妊手術を強制された女性二人が、二〇一八年に、満身の勇気を奮い起こし、自分の人生と尊厳を取り戻すべく、国を相手に起こした訴訟です。これがきっかけとなり、全国で三十五人の原告が立ち上がりました。 　昨年の二月、大阪高裁は、正義、公正の理念から、国が主張する除斥期間の適用を認めず、原告が逆転勝訴し、その後、七つの勝訴が続きました。しかし、仙台高裁が原告の訴えをこの度退けたということで、最高裁での判断に時間がかかることが予想されます。 　どの判決も、旧法が憲法違反であると断じております。旧法は戦後に作られた最大、最悪

○阿部（知）委員　多くの医療機関の実感といたしまして、不正に申請したというよりも、大体、病床数は県から要請をされるわけで、この病床を空床として上げよう、看護師さんについてはこちらから手配しようと思っているのですが、実際に様々な要望があるときに手配ができないというような現場の窮状もあろうかと思います。 　今日は、最も多く感染症を受け入れてくださった国立病院機構の楠岡理事長にもお越しをいただいております。 　毎度お呼び立てをする形で恐縮ですが、是非今後とも、国立病院機構は我が国の感染症対策に必要不可欠、重要な部分を担っていただきますので、いろいろ教えていただきたいと思います。 　開けて三枚目には、いろいろな国立病院傘下のいわゆる確保病床数、ここは即応病床数という言葉で挙げられておりますが、それの病床利用率というものをピーク時と非ピーク時で分けて、その時期と併せて書いたものであります。ピー

○阿部（知）委員　私は、今理事長の御答弁の中にあった三番目というのはとても重要なんだと思います。患者さんの重症度が変わる、そして、実は御高齢者が多いので介護の手もかかる、そうすると、看護師さんの予定された数では正直言ってとても担えないというようなことがあちらこちらで私は起こっていたと思います。これは、今、厚生労働省としては、病院にもヒアリングをかけ、県にもお尋ねになっているので、その実像が上がってくると思うんです。 　私は、会計検査院の指摘は一面非常に緻密にできておりますが、さて、現場から見て、どういう事態の中で受け入れられなかったか、何をすれば受け入れられるようになるのかの答えを出していかないと、次の波が乗り切れないと思っております。 　引き続いて楠岡理事長にお伺いいたしますが、資料の五枚目につけてございますのは、私は、この間のコロナ禍で特に看護師さんたちにかかった過重負担ということ

○阿部（知）委員　私が冒頭申し上げましたように、三百人から、その次は五百人、今は千人近いということは、私がもしそれを運営する立場だと、極めて深刻な状況というふうに理解します。 　看護師さんがいなければ病棟も開けない。そして、実は、コロナの病床に転換して、その他の病床、すなわち療養型であったり、あるいは終末期の緩和ケアであったり、いろいろな病床を転換して賄って、国立病院機構では約三千床をそういうほかの病床から転換したと伺っております。 　そこで何が起こるかというと、下にお示ししたような、病院の収支にとって、いわゆる医療そのものから上がってくる医業収支というものが赤字になります。一方で、病床確保事業でいただく補助金は、これは経常収支という方に上がってまいりますが、補助が出た分は黒くなって黒字になります。この経常収支、例えば令和三年度分は九百八億円の黒だから、ここから実は防衛費に四百二十二億

○阿部（知）委員　本当に取り組んでいただきたいんですね。若年者だけでなく、若年の人を教えるのは経験者なのです。若年者だけが給与が少し上がればいいというものではなくて、これは是非、医療現場そのものがベーシックサービスを担っている、命を支えている大事な職分だと。羽生田先生もおられますが、是非そのようにやっていただきたい、私は心から思うものであります。 　にもかかわらず、地域医療の見直しの中で、果たして、今後、コロナで起きたことを十分に勘案した上で地域医療の構想の見直しが行われているかということで、ここは大臣に合わせて二問お尋ねいたします。 　私は、前から、公立病院の改革、すなわち急性期を少なくして、統合していって、そしてどちらかというと慢性期にシフトしていこう、高齢社会でしたから。そういう流れの中で、しかし、コロナが起きて改めてクローズアップされたのは、急性期の重要性と、果たして日本の医療