阿部知子

高校生にも笑われないように、頑張って国会質疑をしていきたいと思います。 　最後に、お時間の関係で御質問にはできないのですが、今日、私が非常にまた国会の役割と思ったことは、いわゆる福島第一原発事故の廃炉法、やはり法を定めないと、例えば、中間貯蔵施設も二〇四五年までにとか、廃炉も二〇五一年までにとアバウトに言っているんですけれども、はっきり言って、どれもそのようにはならないだろうと、ある意味思っていると思うんです。 　今日御参加じゃないですが、佐藤さんにいただきましたペーパーでも、いろいろ課題、困難を指摘されていて、これもやはり特化した法律が必要であるということを改めて今日鈴木先生から御指摘いただきましたので、国会の役割としてやっていきたいと思います。 　ありがとうございます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。 　そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。 　私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。 　なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省か

私が伺いたかったのは、大臣、これを見て広がっていると思いませんか。ホットスポットになったところが多いという、本当に単純なことです。それゆえに、国民の多くが不安を持っています。 　また、数値につきましても、大臣にお手元、三ページ目の資料を見ていただきたいのですけれども、これは摂津、大阪で、最も高い二万六千ナノグラム・パー・リッター、地下水ですけれども、これまで測ってきた値の中で、環境省が測ったものとしても最も高い地下水の値が出ております。そして、実はもう既に、ダイキンという工場がありますが、そこではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用を止めております。しかし、地下水には高い値が残り、それは軽減もされておらない。すなわち、巡り巡れば、水、私たちの飲む水にも、土にも、大気にも、あらゆるところに広がるという実態で、それが健康被害を引き起こす可能性が高まったということと思っていただきたいです。 　私が冒頭申

元々非公開にするから、余分な臆測というか、疑われるんですね。こういう科学的なことについて非公開にするというのは、私は、意味がない、ナンセンスだと思います。いろいろな意見があって、知見があって、それをオープンに、フェアに議論すればいいことなので、何か隠すからやましいと思われてしまうんです。 　食品安全委員会には、是非その当たり前のことを、これからもあることですから、私は、参議院の環境委員会に委ねてありますとか言わないで、食品安全委員会の信頼が問われているんだということを安全委員会委員長としては是非自覚していただきたいと思います。 　そして、どんな論文を取捨選択されたかという中で、私が委員長に是非お尋ねしたいのですけれども、今日、私が厚生労働委員会でこの問題を取り上げることとも深く関係しておりますが、住民等々の地下水や水道を通じた汚染はこれまでも各地で報じられ、吉備中央のような高い、活性炭

今の質問は、評価された二百六十八件のうち、一体幾ら職業暴露の論文がありましたかということを伺っております。一つ、二つはあったでしょう。いかがですか。

その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。 　委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。 　リスク評価のところでは、ＰＦＡＳに暴露される媒体におけるＰＦＡＳ濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカＣＤＣでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。 　繰り返し、安全委員会で、例えばリスク管理は、高暴露者の把握等の必要性も含めと書いてあるんですから、必要性も含め、論文を見たらいいじゃないですか。なぜ見ないで結論を出すんですか。 　また、委員長は、すぐには答えられないと。そんな程度の認識

次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのＣＤＣでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、ＰＦＯＡの暴露について、実は、ＰＦＯＡは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすいので、飛び散って液化状になったもの、それが皮膚から吸収される、あるいは手にしたものから吸収されるという三つの経路がある。これは厚労省の方でも化学物質の管理においてこういう分類をしていらっしゃいますよね。吸入と、皮膚と、そして食べる、これは

そうすると、何のために労働安全衛生法を改正したんですか、令和四年。リスクアセスメントはやって当然なんですね。危険物質にセーフティーデータ、安全データシートをつけて、そしてラベルを貼って、プラス、リスクマネジメントをして、それが体に入らないように、労働者の健康を害さないようにするわけです。でも、それだけじゃないんです。これは蓄積性があって、過去からそこに消えない物質としてあるので、そのことが発がん性を誘発するのではないかと言われているんです。 　自分たちがやった労働安全衛生法の改正にまともに向き合っていただきたい。なぜ今までそういう検査がなされないのか。極めて、私は本当に不誠実だと思います。 　続いて、もう一つですね。今のは三井・ケマーズですが、デュポン系ですね、もう一つはダイキン。先ほども取り上げましたが、これは大阪、摂津ですね。 　ここの労働者と周りで農業をやっている方と住民を三つ

大臣の御認識のとおりです。でも、こういうデータが厚労省から出てこないということが、私は労働安全衛生行政としておかしいと言いたいんです。 　そして最後に、消防士の皆さんとそれから米軍基地で働く日本人従業員の問題を質問させていただきます。 　お手元の資料に令和六年ＰＦＯＳ等の含有消火薬全国在庫調査というのがあって、ＰＦＯＳの方は既にもうない、ゼロですけれども、ＰＦＯＡの方は、消防機関においても自衛隊においても、四万リットル、片っ方は、消防では七万リットル。すなわち、今も消防士さんたちは、一旦事あれば、こういうものを使わなくちゃいけない。なるべく使う順位をずらしますけれども、山火事とか災害が大きいときは、手元にあるものは使わなくちゃいけない。そこで、当然、暴露の問題が不可避に起きるわけです。 　このことについても、アメリカのＣＤＣでは、こうした消防士さんたちの血中濃度の測定と、必要であれば

特殊健診にはＰＦＯＳもＰＦＯＡも入っておりません。なぜ両方とも測らないでそういうことを言うんですか。守ってください、隊員を。 　終わります。