阿部知子

立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。 　早速、質問に入らせていただきます。 　来年は、いわゆる水俣、鹿児島や熊本の水俣病から七十年、そして新潟水俣病から今年六十年を迎えます。ちょうど一年ほど前、前の環境大臣の伊藤さんが式典に行かれて、そのときマイク切り事件というのが起きまして、被災者、被害者の皆さんも大変心を痛めているさなかであります。 　大臣には、四月三十日から二日間かけて、この慰霊祭、今年水俣に行かれるそうですが、どういう思いを持って、そして、御自身の役割が何であると考えて慰霊祭に御出席されますでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いします。

今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。 　よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。 　その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えていこうと思って開始されたと思うのですが、ところが、このカレンダーには、ハンセン病、水俣病などの感染症を正しく知ってもらうとありました。 　水俣病は感染病ではありません。かつて感染病と言われたときもあるし、遺伝病と言われたときもあるし、そ

今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。 　と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。 　大臣、うなずいていただきましたので、そのように総務省とも調整をしていただきまして、是非とも自治体職員にも学びの機会をちゃんと与えていただいて、その中で、私は、行政に携わる人が被害を訴えてこられた方に対してきちんと対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願い

今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。 　ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。 　しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場所ではないところに暮らしていたけれども、そこからの魚を買ったなどで裁判に訴えるしか道のない方がたくさん出て、それが第二次訴訟という形で今も続いております。 　その中で、公健法の方では、下した認定が処分として認められて、不服申請も再申請

私がるる申し上げたのは、それでは救済されないから、道を開けと申し上げたんです。その経過は存じております。しかし、この特措法の精神は何か。救済を受けるべき方々をあたう限り全て救済となっております。早くに救済することは大事です。でも、あたう限り全て救済というのがこの特措法の理念だと私は思います。 　現実が理念にたがえている、沿わないことを大臣は深く認識した上で、水俣に行っていただきたい。そうでなければ、こんなにたくさん訴訟が起こるはずもないし、それから、この地域と定められたところ、その特措法の地域以外からも、患者さんとして認定されるべき方が裁判でも、大阪地裁でも出ているわけです。その現実に環境省が向き合わないと、幾ら特措法が議員立法だからといって、その精神を受けてやるのが行政ですから、救済されませんので、よろしく大臣には今日の私の指摘を受け止めて行っていただきたいと思います。 　引き続いて

ホームページに掲載してあるからとか、そういうのでは、もはや国民の不信は取れません。特に、秘密会議を行われた二十四回という問題が大きく響いていて、これは議事録も私たち国民からは見ることができないわけであります。 　おまけに、食品安全委員会の書かれたものを見ると、食品安全委員会としてのリスクコミュニケーションの基本が、一貫性、公正性、客観性及び透明性、この透明性がないということは今私が申し上げましたが、加えて、一方的な発信に終始しており、さらに、私がびっくりした文章があります。一方、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクが生じると書いてあるんですけれども、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを過剰に摂取、懸念して食生活を変更するというのは、委員長、具体的にどういうことだと思いますか。 　私は、これは意味不明、こんなことを書いて出

本当に抽象性で、意味がないと思うんですよ。 　例えば、アサリは高いんですよ。じゃ、アサリを食べるな、食べたらＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、特にＰＦＯＡが高いからかとか、こんなことを書くくらいなら、例えば吉備ではナスが高くなりました、それは食べるなとか、そういうことを書くなら分かるんです、摂取の制限は。 　でも、全く抽象的で、委員長自身だってイメージがないことを、なぜこういう文章にして国民に発信しますか。幾らホームページにそういうのがあったって、イメージできませんよ。まず、委員長自身がコミュニケーションのリーダーなんですから、何を言いたいのか、国民に何を伝えたいのか、そこが決定的に欠けているから、このＴＤＩ、毒性問題についても国民が不安に思うんですね。 　今日、これ以上の御答弁がないものと思いますから、恐縮ですが宿題にさせていただきますので。この問題は非常に深刻です。私は食品安全委員会の信頼を

それを自治体の負担でやらせないでください。ちゃんと補助を出してやるべきです、血液も土壌も。 　以上です。終わらせていただきます。

立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。 　そして、福岡大臣には、御就任おめでとうございますと今頃言って申し訳ありませんが、私は今、厚生労働委員会に所属しておりませんので、今日が初めての福岡大臣への質問の機会を得ましたことを感謝をいたします。 　今日、私が取り上げたいと思っておりますのは、公共性の高い医療分野のカルテ等を始めとする資料のアーカイブス化ということでございます。 　大臣のお手元にも示させていただきましたが、去る二月十四日の新聞報道記事によりますと、地下鉄のサリン事件、ちょうど三十年前のことになりますが、そのときの被害者のカルテや周辺の関係者の証言もアーカイブス化していこうという、私は、これは大変よい試みだ、画期的な試みだと思っております。 　実は、これらのいわゆるアーカイブス化に先んじて、ずっと厚生労働省は、科学特別研究事業として、アーカイブス化に伴ってどんな課題があるか

今の大臣の御答弁は、この研究班、研究事業の結果報告のところにも指摘されておりますように、歴史的知的財産の保全ということと、それを永久保存という形にしていく。 　医療は常に社会の一部でありまして、その貴重な医療における資料と、それが社会的にどのような事象であったかということを複眼的に見ていく作業というのは、日本では正直言ってなかなかなかったことかと思います。原爆症にしても水俣にいたしましても、原爆症は、カルテをＡＢＣＣ、アメリカが持っていってしまっておりますし、直後何があったかということは、ずっと伏せられておりました。 　本来、医療というものをしっかりと後世に伝えるためにも、今大臣がお取り組みいただいた今回のサリン事件を端緒とする取組は私は大変高く評価しておりますが、もう一つ確認です。 　私は医者なので、こうした医療分野のカルテの保存というのは、正直言って、電子カルテにもなりましたし、