自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、先週、四月十七日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。 　沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの、他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティーが根づいているなどの優れた面を持ってございます。 　また一方で、所得あるいは世帯の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子世代への貧困の連鎖を断ち切ることも重要な課題であると認識してございます。 　また、今回の個別の議連について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、子供のウェルビーイング、すなわち、バイオ・サイコ・ソーシャル・ウェルビーイングと申しますが、身体的、そして精神的、そして社会的に、将来にわ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　子供政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の、母子保健事業ですとか子供の貧困対策等々において、やはり地域での実情のフロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要、要で足りないところを補っていくという県の役割もまた同時に非常に重要でございます。 　国と県とそして基礎自治体との中で、子供たちのウェルビーイングがしっかりと達成されるよう、内閣府としても対応してまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から現時点において予算について言及すること自体は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子供の貧困対策をしっかりやっていくということには何ら変わりはございません。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　大田中将のせりふは、言葉は非常に重たいものがあると思っておりまして、私も時折読み返しております。また、その言葉を私の担当になってから幾度か沖縄担当部局の職員の方々と共有させていただきながら、やはり気持ちをどこに持っていくのかというところにおいてこの言葉が非常に重たいということは、常々、私なりの言葉で話をさせていただいてございます。 　また、初代の沖縄北方担当大臣は橋本龍太郎先生でございましたけれども、やはり、橋本、小渕内閣で沖縄振興策をしっかりと力を入れて、そして全人格的に施策を推進してきたという歴史もございます。 　そういった過去の、与野党を超えて、先人たちがどのような思いで沖縄振興策に取り組んできたかということは、私の今置かれている立場として、最も重要なことであろうかと思ってございます。常に沖縄の皆様とともに仕事をしてまいりたいと思ってござ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和六年度沖縄振興予算につきましては、強い沖縄経済の実現や沖縄健康医療拠点の整備などに係る経費として、国としても考える必要額を積み上げて決定されたものでございますので、御指摘は当たらないものかと思ってございます。 　なお、私といたしましては、沖縄振興予算について、今後も地元の様々なお声に丁寧に耳を傾けながら、必要と考える額をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。 　このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流等事業の再開、今は特に墓参ということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実や、ＳＮＳ、オンラインを活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。 　さらに、北方領土啓発次世代ラボの開催を通じまして、若い世代の視点を幅広く取り入れ、有効なアイデアを今後の啓発手法としても蓄積、検討していくなどの取組も行ってございます。 　今後とも

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に公示されました小中学校の社会科並びに高等学校の地理歴史科、公民科の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところでございます。 　この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、そして高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると伺ってございます。 　また、教科書を用いた授業に加えまして、関係省庁が連携をいたしまして、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員の研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っているところ

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして指導の充実が図られているというふうに伺ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか明らかではないものの、地元の自治体の、基礎自治体の方々、また県の方々、様々な関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様の御意見を伺ったところでございます。特に若い世帯の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体の御要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。