自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、海外パビリオンからでございます。 　合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 　また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行して

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の附則第九条におきましては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 　この法案は、令和元年の五月に施行されておりまして、そこから五年の経過後に当たる本年五月以降になりますが、法の施行状況について検討を行う考えでございます。その具体的な進め方については現在検討中でございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　具体的な検討自体は本年五月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますアイヌ施策の推進交付金、また民族共生象徴空間、ウポポイの利用状況や運営状況などについて把握、点検することを考えてございます。 　いずれにいたしましても、本年五月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 　本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。 　お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。 　また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の

○国務大臣（自見はなこ君）　当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。