自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、これまで、それぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知をしてございます。 　こうした状況の中でありますが、現在、文部科学省におきまして、小中学校の給食実施状況の実態調査を行うとともに、法制面等を含めた課題を整理し、今後、結論を出す方針だというふうに伺ってございます。 　私といたしましては、まずは文部科学省における全国調査や検討の状況を注視してまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄に関わってこられた先人の先生方の言葉をしっかりと胸に刻みたいと思ってございます。 　人というのは、まさに沖縄を形作るそのものでございますし、また、沖縄の子供たち、若者たちが置かれている現状も大変厳しいものがあるのもそのとおりだと思ってございます。しっかりと先人たちの言葉を胸に刻みながら、私に与えられた役割、沖縄の振興策をしっかりと進めていくということに邁進をしてまいりたいと存じます。 　ありがとうございます。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　まずは、台湾において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　台湾東部沖地震に際しましては、私からも、当日でございますが、津波警報の発令直後に、沖縄部局に対しまして、沖縄部局としての体制を万全に整えるとともに、対策本部等の立ち上げを指示したところでございます。沖縄総合事務局に災害対策本部を設置するとともに、八重山地方への職員の派遣を行うなど、必要な被害情報の収集等を行ったところでございます。 　また、平時におきましても、毎年、沖縄総合事務局におきまして防災対応推進会議を開催いたしまして、課題等の分析や取り組むべき事項の検討を行っているほか、一括交付金を活用して、避難所の整備や観光関連事業者の危機管理体制の強化などの地元自治体の取組を支援しているところであります。 　沖縄振興を進めるに当たりまして、地元の皆様の安心、安全の確

○自見国務大臣　離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハード、ソフト両面からの観光客の受入れ環境の整備が重要だと考えてございます。 　こうした考えの下、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設、改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したところでございます。また、観光客が快適に移動できるようになる道路の整備や、あるいはフェリーや高速船の受入れ環境の向上にもつながる港湾の整備などにつきましても、沖縄振興予算を活用して支援を行っているところであります。 　今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄県におきましては、温暖な気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取組が行われ、観光やあるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。 　こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年八月には沖縄市におきましてＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三が開催をされまして、十二万人を超える観戦者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せたところでございます。 　内閣府におきましても、沖縄振興特定事業推進費を活用いたしまして、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三の会場として使用された沖縄アリーナの整備の支援を行ったほか、この世界最高峰の大会の開催を契機といたしました、県外からの観光客の増加に向けた取組や、子供たちの様々な体験機会の創出、また、沖縄におけます大規模大会の開催に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であると承知をしてございます。 　その上ででありますが、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象といたしまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助が充てられていると承知してございます。 　この点につきまして、沖縄県の場合には、県の水道用水供給事業にハード交付金が、市町村の上水道事業や簡易水道事業に沖縄簡易水道等施設整備費補助金がそれぞれ充てられているところでございます。 　そして、県と市町村を合わせました水道施設整備に対する昨年度の国庫補助でございますが、沖縄県を除く全国平均で一県当たり約十五億円であるのに対しまして、沖縄県では約七十億円が措置をされてございます。 　委員御指摘の水道料金改定の主な

○自見国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しで、一部、恐縮でございますが、水道事業は公営事業でございますので、独立採算が原則であると承知しております。 　その上ででありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。 　沖縄県の場合は、そうした県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約十五億円であることに対しまして、沖縄県では約七十億円ということが措置をされてございます。 　そういったことも踏まえながら、一方で、委員おっしゃるように、様々な御不安、そしてまた県民の皆様の安心、安全ということも水道事業には直結をするわけでございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、関係部局と連携し、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　現時点で、今後の補正予算の編成の有無につきまして予断を持ってお答えをするのは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、お尋ねのハード交付金につきましては、第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で三百六十八億円を計上しているところでございます。 　さらに、必要性や緊急性などについても検討した上で、令和五年度の補正予算におきましても所要額を確保したところでございます。 　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、引き続き、地元の皆様の安心、安全を求める、そういったお声にも丁寧に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。 　観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。 　そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに、旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも、地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます。 　観光庁など関係府省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ、地域に寄り添いながら力強く取組を進めてまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 　地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。