自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。 　地方創生は、地域に仕事をつくるということ、また、人の流れをつくる、また、妊娠、出産、子育てなどの環境づくりや、あるいはその地域自体を魅力的にするといったことを、四つの柱を掲げております。その四つ目のところには、防災ですとか、委員も関心の高い医療ですとか、そういった課題もたくさん含まれているところでございます。 　私どもといたしましては、それぞれの地域のニーズをしっかりと伺いながら、寄り添って支援を

○自見国務大臣　お答えいたします。 　都市に住む人が生活基盤を地方に移すに当たりましては、転職等のハードルがあることから、都市と地方の両方に生活拠点を設ける二地域居住への関心が高まっていると認識をしてございます。このことは地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や関係人口の拡大等に寄与するなど、地方創生に資するものと認識してございます。 　現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては、この二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大に取り組む地方自治体を二〇二七年度までに千二百団体とする目標を掲げておりまして、令和四年度末時点で一千百二十三団体となってございます。 　また、移住につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、移住支援金を活用した東京圏から地方への移住者を二〇二七年度までに年間一万人とする目標を掲げてございます。この実績といたしましては、二〇二二年度に

○自見国務大臣　お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。 　ロシアにつきましては、昨年十一月二十八日にパリで開催され、あっ、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません、済みません、間違ったので答え直します。（大石委員「端的にお答えいただけないでしょうか、十月七日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないので」と呼ぶ）

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときにお答えをさせていただいたものでございます。 　きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の、命輝く未来デザインというテーマと相入れないというふうに申し上げております。 　また、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエルへのテロを直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない、この二つをお示しをして、同列に扱うことは適当ではないというふうに申し上げたものでございます。

○自見国務大臣　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。 　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。 　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。 　その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するお

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 　その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。 　この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続をしていただいたと思ってございます。 　その上で、現在、厚生労働省において原因究明

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。 　今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。 　食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということはもう大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方に

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 　また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡