自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　私の政治団体でございますひまわり会におきましては、お尋ねの法人から、令和四年六月二十二日に六十万円の寄附を受けていたところでございます。この法人からは、国との間で請負その他特別の利益を伴う契約の当事者とはなっていない旨を再三確認した上で寄附を受けたところでございまして、寄附を受けた当時は、この法人が国との契約当事者にあることは承知をしてございませんでした。 　また、この寄附は、日頃の政治活動の支援として定例的に、あくまで一般的な寄附として受けたものであり、参議院選挙に際して受けたものではなく、法的な問題はなかったと認識はしてございます。 　しかしながら、有権者の皆様の誤解を招くことが万が一にもあってはならないと思い、既に返金をしたところでございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘、お尋ねの件でございますが、当時の担当者が既に退職をしているということがございまして、現在、弁護士を通じて事実関係を精査中でございます。 　なお、支払いがされた時期でございますが、パーティーの開催から相当期間を経過した後であったということ、また、志帥会側からは、パーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、志帥会よりパーティー券百枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解を弁護士からいただいているところでございます。 　必要な費目の記載については、選管などに相談の上、適切に対応してまい

○自見国務大臣　まず、お尋ねの件につきましては、これまでに確認された事実関係を踏まえますと寄附に当たるものと判断される旨の見解を弁護士からいただいており、パーティー券購入の代金の上限については関係しないものと考えてございます。 　現在、専門家にも依頼をいたしまして、再度点検を進めているところであり、点検作業が終わり次第、速やかに対応したいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、過失ということもございますが、不明を恥じております。同様の誤りが起きないよう、適切な事務処理にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　まずは、今般の事故でお亡くなりになられた米隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　お尋ねのオスプレイの事故につきましては、防衛省は、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えており、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めていると伺っているところでございます。 　本件については、所管外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、沖縄振興を進める上で、住民の方々が安全、安心に暮らせることが大変重要であるということは言うまでもないと認識をしているところであります。 　オスプレイの飛行停止について県内の自治体から要請が防衛省にあったということは承知をしておりまして、私といたしましても、そのように地元の自治体から要請があれば、真摯に受け止め、

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ジャングリアについては、委員御指摘のとおり、今後、観光を始めとした北部地域、ひいては沖縄全体の産業の活性化を図る上で大きな起爆剤となり得るものでございまして、地元の皆様の大きな大きな期待を集めているものと感じているところでもございます。 　沖縄県の北部地域への交通事情の関係でございますが、現在、国としては、那覇空港から北部地域へ続く自動車専用道路に直接乗り入れができるように、小禄道路などを始めとした南北軸を強化する道路整備を進めているところでございます。 　沖縄県からは、地元自治体等との意見交換を通じまして、アクセス性の改善に向けて、必要となる対策について検討を開始したところと伺っております。 　これらの交通インフラがジャングリアを始めとする北部観光需要と有機的に結びつけば、県の経済の活性化に大いに寄与するものと考えてございます。 　今後、運

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和六年度の沖縄振興予算概算要求につきましては、各事業の所要額を積み上げ、総額二千九百二十億円を要求しているところでございます。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型のクリーンエネルギーの促進など、それぞれ、いろいろな施策がございますが、それらを拡充するとともに、一括交付金等も増額要求しているほか、北部振興、北部地域の振興、推進費等の予算についても、国として必要と考える所要額を計上し、現在、財務省と鋭意調整を行っているところでございます。 　なお、喫緊の課題に対応できるように、令和五年度の補正予算についても所要額を計上したところであり、私、担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、こうした措置と併せまして、令和六年度の沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き役割を果たしてまいりたいと

○自見国務大臣　お答えいたします。 　那覇空港におきましては、令和二年三月より第二滑走路を供用開始をいたしまして、滑走路の処理容量を大幅に拡大したところでございます。具体的には、年間を通じて安定的に運用できる発着回数といたしまして、十三・五万回から二十四万回になってございます。 　今後、航空事業者が那覇空港での接続機能を強化するなど、現在の処理容量を超える更なる需要の増加が見込まれる際においては、空港管理者である国土交通省とも連携し、適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。 　なお、私のつけているバッジでございますが、よく御案内かとは思いますけれども、拉致と、そして北方領土と万博と一八八（いやや）という消費者庁と、そしてこれは虐待とまたＤＶの防止のダブルリボンバッジでございます。いずれも所管に関連したものでございます。 　ありがとうございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　為替相場については所管外でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、円安については、一般論として申し上げれば、インバウンドの増加や受入れ側の外国人労働者の減少等の影響が指摘されていると承知しております。 　一方で、現下の沖縄観光についてでございますが、令和五年度の上半期、沖縄県の入域観光客統計概況におきましては、国内観光客は台風の影響のあった八月を除きましてコロナ禍前の水準まで回復していることに加えまして、外国人の観光客は国際航路便ですとかあるいはクルーズ船の再開といったことが段階的に回復しつつあるといったこともあり、上半期の傾向を踏まえまして、下半期もこのまま回復傾向が続くものと見込まれている旨の分析がされてございます。 　政府といたしましては、令和六年度の概算要求におきましても、沖縄の観光人材の確保に係る支援やあるいは国

○自見国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、繰り返しになって恐縮ですが、円安につきましてはインバウンドの増加というものも見込まれてくるというふうに承知をしておりますので、引き続き、沖縄観光の再生をしっかりと、そのトレンドに合わせて後押ししてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和元年の首里城の火災の原因につきましては、令和二年一月に、沖縄県警察が出火原因の特定に至らなかったと発表しております。また、同年三月には、那覇市の消防局が本火災原因については不明とすると発表してございます。 　さらに、これらの調査結果も踏まえまして、沖縄県が設置をいたしました首里城火災に係る再発防止検討委員会が令和三年三月に取りまとめた報告書におきましても、出火原因を特定させるだけの根拠を見出すことは困難だったとされてございます。 　首里城につきましては、国営公園として整備、所有をしております沖縄総合事務局が、都市公園法に基づきまして沖縄県からの申請を受けて管理許可を行い、県が管理を行っているところでございます。今般の火災を踏まえまして、本年二月になりますが沖縄県への管理許可を更新する際に、許可の条件に防災そして防火対策の強化を追加するなど、県