自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を生かしたサトウキビやあるいは園芸作物などの重要な供給機能を果たすとともに、離島地域の基幹産業として、雇用の創出や移住、定住条件の確保にも寄与してございまして、地域振興や国土の保全にも大きく貢献していることから、農林水産物の輸送条件の不利性解消は重要な課題であると認識をしてございます。 　御指摘の農林水産物条件不利性解消事業は、沖縄県が、一括交付金を活用して、沖縄県の地理的不利性から生じる流通コストの軽減のため、農林水産物の輸送費の一部補助や、あるいは持続可能な流通ネットワーク構築のための取組を支援する事業であります。 　一括交付金は、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄振興に資する事業に充てておりまして、その事業の選択、内容等については沖縄県の自主的な判断を尊重すべきであると考えてございます。 　内閣

○自見国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの南大東村においては、サトウキビ等の生産性の向上と安定的な生産を確保するため、ハード交付金を活用し、旧東第二地区等で貯水池の整備を行っているところであります。 　旧東第二地区につきましては、現地の地盤が想定以上に悪かったというところがございまして、対策工、対策工とは地盤の置き換え工事を指しますが、対策工の検討、実施などにより、令和七年度の貯水池の完成に向けて事業の管理を行っていると伺ってございまして、引き続き進捗状況を内閣府としても注視してまいりたいと考えてございます。 　なお、加えて、お尋ねのハード交付金でございますが、県や市町村が第六次沖縄振興計画の開始後に当たる昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の物価高等も勘案いたしまして、所要額を増額して要求しているところでございます。 　また、ハード交付金

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討、調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、こうした公共インフラ整備の一環として整備をする空港、港湾等につきましては、民生利用を主とするものでありまして、現行法規にのっとり利用等が行われるものと承知してございます。 　仮に沖縄におきましてこうした公共インフラ整備を実施することとなった場合に、その経費を沖縄振興予算に計上することをもって、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の趣旨に反することにはならないものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、公共インフラ整備の意義を民生の観点から丁寧に説明するように努めてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討、調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではありません。 　その上ででありますけれども、一般論として申し上げれば、沖縄において民生利用に供される公共インフラ整備を実施することになった場合には、その経費については沖縄振興予算に計上することが想定されております。沖縄振興予算については、総額ありきで各事業の額を決めているわけではなく、毎年度ごとに各事業の必要額を積み上げるものでありまして、他の事業にしわ寄せが行くとの御指摘は必ずしも当たらないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、沖縄振興予算につきましては、引き続き沖縄振興に必要な額の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員のおっしゃっているものに相当するものはございません。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　現在、専門家にも依頼をして、再度点検を進めているところがございまして、点検作業が終わり次第、速やかに対応するものもございますが、いずれにいたしましても、事務的ミスなど、転記ミス等もございました。不明を恥じているところでございます。 　同様の誤りを起こさないよう、適切な事務体制やあるいは体制の在り方についてもしっかりと見直しをして、対応してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　私からは、関係法令にのっとり適切に処理をするようにということは事務所のスタッフにも当然ながら申し上げておりますが、個々の、数千件に及ぶ処理の一つ一つについて存じ上げてはいなかったということでございます。 　いずれにいたしましても、不明を恥じておりまして、同様の誤りを起こさないような適切な事務処理や体制の在り方、しっかりと見直してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北対協の融資の事業でございますが、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営と、またその生活の安定を図ることを目的として実施をしているものでございます。この融資事業の資格対象者につきましては、過去三回にわたりまして、議員立法により、根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。 　対象者の拡大につきましては、ただいま申し上げたような特定の政策目的を持った本融資事業を、本来の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め、慎重に検討する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、こうした経緯等に照らし、対象者の拡大につきましては、まずは立法府において引き続きしっかりと御議論いただくことが重要であると認識をしてございます。 　なお、後継者の育成支援に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内閣府といたしましては、後継者の育成支援について非常に重要だと思ってございます。また、今委員が御指摘いただきましたような地元の皆様のお声というものも大変重要だと思ってございます。 　どのような支援策が望ましいのかということについて、私も、十月十二日に現地を伺いましたときにも、北対協の皆様あるいは千島連盟の皆様にもいろいろなお声も聞いたところでございます。引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土隣接地域は返還運動の拠点であり、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えてございます。 　例えば、北特法に基づきまして北海道が設置をする基金は、隣接地域の振興や住民生活の安定のための事業等に充てることができ、この基金も活用いただいていると承知をしてございます。また、平成三十一年四月施行の北特法改正によりまして、基金の取崩しが可能とされ、改正をする直前に比べまして、毎年の拠出額は増加していると認識をしてございます。 　北海道において、隣接地域自治体や元島民などの関係者の御意見もよくよく吸い上げた上で、毎年度の支出の計画の事前の協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　引き続き、隣接地域の振興が図られるよう、関係省庁としかるべく