自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　私の父は元国会議員でもございます。今でも国を思う気持ちは娘としては大変尊敬はしておりますが、所属する政党が異なってございまして、政治資金団体の引継ぎも行ってございません。 　その上で申し上げますと、庄政会は長年にわたりまして政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体でありまして、かねてよりひまわり会と協力関係にある政治団体として同会の政治活動に対して様々な継続的な支援をいただいていることを踏まえ、お尋ねの寄附を行うこととしたものでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、あくまで政治団体間の寄附でございまして、親族への還流などの御指摘は当たらないと認識をしております。 　いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しているものと認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二二年に開催をいたしました政治資金規正法に規定いたします特定パーティーの収入の総額は三千三百四十七万円でございます。 　十一月開催分が二千二百十一万円、十二月の開催分が一千百三十六万円でございます。（発言する者あり）お答えしました。

○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねはパーティー収入ということでございますので、総額で三千三百四十七万円でございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの食品寄附等に係る法的責任の在り方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。 　本年十月十三日に開催した同会議におきましては、食品寄附等に係る法的責任の在り方につきまして、米国のように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある、あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないかといった指摘がされているところであります。 　こうした点も踏まえ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが非常に重要だと考えております。 　御指摘の給付対象世帯につきましては、補正予算成立と同日に発出をいたしました事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からの御意見や国会での御議論、また、御党からいただいた御意見や御質問の趣旨も踏まえまして、迅速な給付に必要であれば前回の三万円給付と同様の基準日による先行給付が可能な旨を併せて周知をしたところでございます。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にしてございます。 　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細かく自治体をサポートしてまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、政府としては、外務省において、これまでも残留日系人の実態調査等を通じ、身元の確認や国籍の回復を支援していると承知をしているところでございます。 　今回訪沖されるフィリピン残留日系人のお二人でございますが、沖縄県にルーツがあると思われる方々と伺ってございます。 　現在、外務省において検討が進められており、私の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、戦前そして戦後を通じて沖縄から海外に多くの県民が移り住んでおられると認識をしてございます。沖縄担当大臣としても、外務省における支援の検討状況を注意深く見守ってまいりつつ、自治体による海外に住む沖縄出身者のネットワーク支援など、沖縄振興の枠組みから対応ができることがあれば協力してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　沖縄の米軍基地に関しますＰＦＡＳの問題につきましては、関係省庁において、関係の自治体と連携しつつ、基地への立入調査の実施等について米側と協議を行っているものと承知をしてございます。 　私が沖縄担当大臣として初めて沖縄を訪問させていただきました際にも、沖縄県からもＰＦＡＳの問題の解決について要請を受けたところであります。この内容につきましては、内閣府から関係省庁にしっかりとお伝えをしたところであります。具体的には、環境省、防衛省、そして厚生労働省にしっかりとお伝えをしたところでございます。 　沖縄の振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっては、住民の方々の健康や安全、安心な生活を確保することが大前提になると考えてございます。こうした観点からも、ＰＦＡＳに係る様々な課題についても、引き続き、地元の御意見をよく伺いながら、関

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘の標津町の北方領土館については、今年十月に私も伺った際、北方領土の隣接地域を伺った際に、老朽化についても御要望をいただいたものであり、現在、標津町と内閣府の事務レベルで具体的な相談を進めているところであります。 　北方領土館は、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の建物でございまして、こうした関係者の方々を含め、丁寧に話し合っていくことが重要だと考えてございます。 　内閣府では、北方領土問題についての国民世論の啓発に取り組んでございまして、啓発の手法が多様化する中で、特に若い世代に関心と理解を深めてもらうため、デジタル技術の活用による情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行への誘致など、幅広い取組を行っているところであります。 　内閣府といたしましては、標津町や北海道など関係の方々から丁寧にお話を伺いながら、国民世論の啓発や若い世代