自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　観光需要が回復していく中で、委員御指摘のとおり、沖縄の県民の暮らしや産業の向上の観点からも、バス、タクシー等の公共交通機関における人材不足の解消や移動負担の軽減は重要な課題であると認識してございます。 　内閣府といたしましては、那覇空港第二滑走路の供用に伴う乗客数の増加等に対応するためのモノレールの三両編成化、また、地元経済界も巻き込んだ公共交通の利用環境改善の検討、そして、ソフト交付金を活用いたしまして沖縄県が実施する、低所得者世帯の中高生を対象とした通学時のバス、モノレール利用の無料化への支援などに取り組んでいるところであります。 　また、観光人材の確保の観点から、令和六年度の概算要求におきまして、バス事業者等への人材確保支援を含みます沖縄観光人材不足緊急対策事業を要求しているところであります。 　さらに、国土交通省におきましても、バス、タ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　跡地利用特措法は、特別立法に係る沖縄県の強い要望も考慮し、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化をより一層強化するため、旧返還特措法を改定をいたしまして、駐留軍用地跡地関係規定を一元的に定めたものであります。 　同法では、委員御指摘のとおり、駐留軍用地跡地の利用の促進に関する国の責務が定められており、委員御指摘の西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の整備を始め、地元の自治体と密に連携しながら取組を進めているところであります。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区の地元でございます宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設移転に関する協議会等がございます。 　政府としては、これらの協議会や様々な機会を通じて、基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための諸措置につきまして地元の皆様と協議をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も、関係市町村の皆様と密に連携しながら、地元の皆様の合意が得られるようしっかり対応してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、すばらしいリーダーシップによって、平成二十八年より開始されたものでございます。子供の貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子供の居場所の運営の支援等を行う沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってございます。 　平成二十八年度と、また令和四年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所にそれぞれ増加をしています。また、子供の居場所の延べ利用者数も、年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　このように、沖縄県や市町村の理解が進み、支援の輪も大きく広がっていると認識してございます。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで三年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは、令和七年度に向けて今後検討していくこととなります。 　その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に子供の貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしていること、加えて、こども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ沖縄独自の課題への対応を検討することといった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。 　沖縄の子供の貧困は全国と比べても深刻な状態であり、内閣府としては、委員の御指摘も踏まえまして、貧困の連鎖など沖縄独自の課題に対応した事業内容を検討しつつ必要な予算を確保し、沖縄県の子供の貧困対策に引き続きしっかりと取り組んで

○自見国務大臣　お答えいたします。 　着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは大変うれしく感じるとともに、身の本当に引き締まる思いでございます。これまでの経験も生かし、また、地元の皆様の御意見も伺いながら、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘のハード交付金につきましては、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和六年度要求において増額要求をしているところであります。 　それに先立って、先日成立をいたしました令和五年度補正予算においても、県や市町村よりハード交付金を活用した事業についての要請があったことも

○自見国務大臣　首里城正殿の復元につきましては、令和八年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。 　具体的には、令和二年三月に首里城復元のための関係閣僚会議で決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づき、昨年十一月には私自身も出席をさせていただきまして起工式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は九月に木工事に着手しておりまして、引き続き、来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和七年度には素屋根を解体し、令和八年度には外構工事を行うことを見込んでいるところであります。 　復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組んでございます。例えば、見せる復興の一環として、本年八月に一般公開した素屋根見学エリアでもエレベーターを設置しており、また正殿本体においてもエレベ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　庄政会は、長年にわたり政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体と承知しております。私の父が代表をしております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねは、二〇二二年であれば、三百五十万と、二〇二二年は加えて百万でございまして、合計四百五十万でございます。（発言する者あり）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　蓮舫先生お示しの資料でございますけれども、（発言する者あり）失礼をいたしました。済みません、私の方の今手元にございます事前に確認したところでは、令和四年のところの合計四百五十万というところは確認をしてございます。それ以外のところは収支報告書で適切に報告をさせていただいております。