自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇〇四年に大阪港湾局が実施をいたしました土壌調査の結果によりますと、万博会場となる区域では土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認をされてございます。 　一方で、これらの基準値の超過は自然界に遍在するヒ素、フッ素が埋立土砂に含まれることが原因であると考えられておりまして、土壌対策法に基づいた必要な対策を行うことで対応可能と判断されてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、その上で、土壌対策の汚染法に基づいて必要な措置を行っているということに尽きると思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えてございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の目安をお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。 　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西博覧会の準備等に直接資する事業に係る国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく四つございます。一つが日本館の建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして三つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして四つ目が全国的な機運醸成となってございます。 　それぞれ順に御説明、お答えいたしますと、日本館の建設につきましては、今回、今までの補正を含め令和二年度からは二百六十三億円を計上しておりまして、今、先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。 　また、三番目でございますが、発展途上国につきましては、現在、発展途上国の支援についての費用は、主催者として、主催国としてＢＩＥに対し約束をした日本国側の支援の予定の総額は約二百四十億円でございまして、今回の補正予算を含めまし

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など九十三の施策が登録をされてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　現在、申し上げた九十三の施策でございますが、重複がございますが、合計は百十四の施策となってございます。 　アクションプランに登録された施策の多くは本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で、既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。

○国務大臣（自見はなこ君）　それはそのとおりでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　パーク・アンド・ライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の三会場、三か所を整備予定でございまして、このうち、会場に最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が舞洲パーク・アンド・ライド駐車場でございます。 　そこの舞洲パーク・アンド・ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、約、現在、朝の八時から九時の八十便、すなわち四十五秒ごとに一台の頻度を想定して今計画を立てているところでございます。実際には、複数の乗り場がございますので、数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和二年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払のために、令和二年十一月に創設をされたものでございます。全国知事会等、現場を預かってくださっている全国知事会等の御意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的にちゅうちょなく実施できるように、予備費を使用して、令和二年度中になりますが、四回にわたり追加で三・四兆円を措置したところでございます。 　そのうち、会検院より御指摘のございました四回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不測の事態、時間を要したということから年度内の執行に至らなかったものでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、新型コロ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの支出につきましては、当時の担当者が既に退職をしているため、現在弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払をされた時期が、時点がパーティーの開催から相当期間たった後であったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないということなどから、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解をいただいているところでございます。 　私からは、志帥会に対し適宜相応の財政支援を行うべく、関係法令にのっとり適切に対応するよう指示をしたと記憶してございます。