自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　志帥側の対応について私がお答えするお立場にはありません。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博では、日本を代表する企業、プロデューサーがパビリオンを出展していただくこととなってございます。私自身も、十月四日と十八日と二回にわたり開催されました民間パビリオンの構想発表会にも参加をさせていただきました。 　また、委員お示しいただきましたが、それぞれのテーマ、シグネチャーパビリオンともいいますが、出展していただきます八人のプロデューサーと現在、順次意見交換をさせていただいているところであります。皆様、創意工夫にあふれた展示ですとか、あるいは万博に向けた熱意があふれております。特に、子供たちや若者たちにも夢を、あるいは希望を与えられるような万博にしてほしい、したいという思いを聞いておりまして、私もそうなると日々確信を強めているところでございます。 　例えば、石黒浩プロデューサーは、五十年後の未来のシーンを表現すべく、協賛企業と二年以

○自見国務大臣　お答えいたします。 　十一月十四日から十五日まで、大阪でＩＰＭ、国際参加者会議が開催をされました。約百五十か国、そして七国際機関から約五百名が参加をいたしました。 　ＩＰＭでは、博覧会協会から、会場整備、そして催事の計画、国際パビリオンの建設、展示、また運営計画など様々な分野に関わる説明を行ったほか、参加国からの実務的な問合せを受け付ける窓口としてワンストップショップを設置をいたしました。六百件以上の各国からの相談に丁寧に対応させていただきました。ＩＰＭに参加をした国々からは、こうした実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われたと聞いてございます。 　また、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信や、あるいは万博のテーマに沿った各国の出展への後押しについて強い期待が寄せられたとも聞いてございます。 　会場は一体感でいっぱいだったと聞いております。例えば

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博には、海外から三百五十万人の来場者を見込んでおります。世界中から万博に訪れる多くの方々に、是非日本各地を訪問していただき、日本の魅力を体験してもらえる絶好の機会にしたいと考えております。 　万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指します万博交流イニシアチブを打ち出しておりまして、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございます。 　具体的には、開催中、各国のナショナルデーというものがございますので、そのナショナルデーなどに海外の姉妹都市を持つ自治体が参加をするなど、全国の自治体と参加国との交流の機会の創出ですとか、あるいは、二〇二五年には、同じ時期になりますが、瀬戸内国際芸術祭を始めとして各地で開催される芸術祭やスポーツイベントなどもございますので、そういったものとの

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　十一月三十日にはチケットも前売り販売を開始されますが、今後は、参加、体験、そして行動する万博への変化といった、万博の意義が変わってきたということに加えまして、ちょうど昨日でありますが、日本財団が公表した、十八歳の意識調査が公表されております。十八歳の意識調査では、万博の開催に六八・一％が賛成するという結果もございました。 　若者からの期待があるということをしっかりと認識しつつ、万博に行けばどのようなものが見られるか、どのようなことが体験できるのか、こういった万博の中身をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、若宮大臣時代に道筋をつけていただきまして、未来のコミュニティーとか、あるいはモビリティー、また、地球の未来と生物多様性や、あるいは人権と平和など、地球規模の課題をテーマとして設定をした、様々な主体が集い、解決策を話し合う対話のプログラムですとか、あるいは、具体的な行動のためのビジネス交流を行うテーマウィークを御導入いただきましたこと、心から感謝申し上げてございます。 　また、御質問いただいております全国の機運醸成でございます。 　言及いただきましたように、大阪・関西万博の開催まで一年半を切り、十一月三十日にはチケット販売も開始される予定でございまして、全国に、万博に関心を持っていただけるよう、機運醸成を図るということは非常に重要でございます。 　これまでも、万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、近年の万博は、見る万博から、参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しているところでございます。 　大阪・関西万博では、新たな技術やシステムを実証する場として、国内外の様々なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げてございます。 　このため、会場全体をショーケースに見立てて、空飛ぶ車、自動翻訳システム、水素・アンモニア発電など、新たな技術やシステムを実際に体験できる機会を提供することとしております。また、先ほど申し上げたテーマウィークも非常に重要だと考えてございます。 　こうした取組によりまして、大阪・関西万博が、新たな技術や新たなチャレンジを生み出す場としても、また、多くのビジネスマッチングを促進するとともに

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　健康や美容について消費者のニーズが高まる一方で、美容医療に関する相談も増加傾向にございます。委員もおっしゃってくださいましたように、業界の健全な発達のためには、消費者保護の観点からの取組も非常に重要だと考えてございます。 　消費者庁といたしましては、美容医療のサービスのトラブルについて、これだけ増加をしておりますので、注意喚起を行うとともに、所管法律に違反する事実がある場合には法律に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 　今後も、関係省庁と連携しつつ、消費者が安心してサービスを利用いただける環境整備にしっかりと委員の問題意識を受けて取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の外食時の食べ残しの持ち帰り促進は、政府の食品ロス削減目標の達成に向けて非常に重要な項目として考えておりまして、年末までに策定予定の施策パッケージに盛り込むこととしております。 　現在、私が会長を務めさせていただいております食品ロス削減推進会議において検討を行っているところでございます。先月開催をいたしました同会議におきましては、食べ残しの持ち帰りの場面においての法的な取扱いについてですとか、あるいは食品衛生に係るガイドラインを整備し、また、事業者や消費者等の持ち帰りに対する意識の変化につなげることが有効ではないかといった議論がなされたところでもございます。 　これらの議論を踏まえまして、食事の持ち帰りの促進につきましてどのような措置が考えられるのか、年末までに実効性のある措置となるべく結果を得ていきたいと思ってございますの

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、来年四月に食品衛生基準行政が消費者庁に移管されました後においても、食品安全基本法に基づき、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されないという点を改めて強調しておきたいと思います。 　具体的には、移管後も引き続き科学的な知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定等を行うことができるよう、食品衛生基準行政に関する調査審議につきましては、消費者庁に設置をされます食品衛生基準審議会が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から引き継ぐこととしているところでございます。 　また、現在、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめも担っております消費者庁でございますが、消費者庁が食品衛生基準行政も担うことによりまして、以下三点を期待しております。 　一点