自見はなこ

○自見国務大臣　私個人がそのサイトを見たことはございません。

○自見国務大臣　御指摘のような事例があることは承知してございますが、官報の掲載事項につきましては、それぞれの所管省庁の法令の規定等に基づいて、国民に認知、周知させるために官報に掲載されるものでございますので、まずはそれぞれの所管省庁の中でしっかりと御議論を、問題意識を共有しながらしていただくということが非常に重要であろうかと思ってございます。

○自見国務大臣　官報の発行に当たっては、プライバシー情報を含む告示、公告等の記事を画像化することで当該記事の文字情報の自動取得を防止するなど、少なくとも、現在のインターネット版官報と同程度のプライバシー配慮のための措置を講ずることとしておりまして、さらに、今後の技術の発展に応じた実効性のある措置を講じてまいりたいと考えております。 　また、国立印刷局におきましては、現在提供している官報情報検索サービスと同様のサービスを今後も引き続き提供することが想定されておりますが、本法案で定める新たな措置といたしまして、今後の国立印刷局によるサービスの提供に際し、あらかじめ内閣総理大臣の承認を得るものとする制度を導入することとしておりまして、当該制度を通じて、官報の発行と同等のプライバシーへの配慮を確保することとしてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、官報の発行に当たっては、プライバシーに配慮しつつ、官報による告示、また公示等の機能を適切に果たしていくことが重要だ、この両方のバランスが非常に重要だという認識を持ってございます。 　特に、帰化の公示等に掲載されている氏名や住所等のプライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴って、インターネットの特性として、これらの情報の加工や流通や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があると考えてございます。 　各省庁が所管をいたします法令の規定に基づき官報に掲載している記事におきまして、具体的にどのような情報を掲載するかについては、当該法令の趣旨等を踏まえまして、所管省庁において判断されるべき事項であると考えてございます。 　その上で、官報の編集及び発行の権限を有する内閣府といたしましても、所管省庁との調整を通じて、官報の有する、さっき、冒頭申し上げ

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　プライバシーに配慮するという大きな機能と、また、告示等の機能を適切に、あるいは官報による告示、そして公示等の機能を十分に果たしていくことが重要、この二つのバランスをしっかり果たしていく役割を担っていると承知しております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博においても、不正事案が発生しないよう、しっかりと対応することが当然だと考えてございます。政府としては、引き続き、関係法規を遵守するとともに、経産省と連携し、博覧会協会においてもコンプライアンスが徹底されるように管理監督を行っていく所存でございます。 　なおでありますが、御心配いただいておりますが、博覧会協会の役員及び職員でございますが、東京オリンピックでも措置された制度と同様でありますが、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と規定をされておりまして、いわゆるみなし公務員となってございます。協会の役員及び職員には刑法の収賄罪等の適用がございまして、博覧会協会においてもコンプライアンス規定を整備しているものと承知してございますので、こういったことがないように、改めてでありますが、しっかりと徹底してや

○自見国務大臣　私の責任の下で、しっかりと、コンプライアンスの徹底は、再度あるいは幾度も、機会を捉えて働きかけをしてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定をいたしました大阪・関西万博基本計画におきましては、来場予定者数につきまして約二千八百二十万人を想定するということですとか、あるいは万博に参加する国、機関について、百五十か国、二十五の国際機関を目指すといった定量的な数字をお示ししたところでございますが、それが達成されたか否かをもって、博覧会、万博の成功したかあるいは失敗したかといったものを判断するものではございません。 　万博の意義が、見せる万博から、参加あるいは体験、そして行動変容、行動するという万博へ、時代とともに変化してございます。 　二〇二五年に開催をされます大阪・関西万博は、新型コロナ、インフルエンザ感染症の後の、世界中の人々が参加をして、新たな技術、サービス及びシステムの社会実装に向けた未来社会の実験場ということを実現をし、人類が直面する課題の解決に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮ですが、一定の数値目標を掲げて、それが達成されたかどうかをもって、万博の成功ですとか失敗ですとか、そういったことを判断するものではないということでございます。

○自見国務大臣　大変重要なものだと、当然ながら思っているところでございます。 　大阪・関西万博の経済波及効果は、二〇一六年、経済産業省において、万博により増加する支出を基に、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円と見込んでいるところでございます。