岡崎太

ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　この委員会、昨年七月、私は初当選しまして、この委員会で質疑させていただくのは初めてになりますので、そんなこと分かっているよというようなこともあるかもしれませんが、どうかお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 　まず、この意義と重要性に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。 　こういう質疑の機会いただいてやっぱりいろいろ調べさせていただくと、戦後復興のあるような七十年ぐらい前からこのＯＤＡというのはこの日本という国はやってきているということなんですが、この日本という国が、戦後復興の中で国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題の取組に貢献をして、それらを通じて日本の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割をこの中では果たしてきたんではないかなというように思います。 　百九十三ある国連加盟国のうち、いまだ大半が開発途上国というこ

大臣、ありがとうございます。 　確かに、いろいろなところでやっぱり情報を見ると、大きな重機だんと持ってきて、アスファルトの道路敷いて、その後、傷んだ後もう修繕もできないというようなＯＤＡをした国もあるというように聞いていますけれども、やっぱり日本のＯＤＡはこの運用面と、それから長く使えるというような意味では大変評価を得ているというような話もお伺いをいたしました。是非とも将来的な賢明な投資というものを続けていっていただきたいというように考えます。 　先ほどそれで大臣からもありましたグローバルサウス諸国との連携に向けたこのＯＤＡの活用案についてもお聞かせ願います。 　日本は長年、多くの開発途上国の課題に向き合い、その発展に尽力をしてまいりました。開発途上国は現在グローバルサウスとも呼ばれ、中には国際社会において責任の一端を担う重要なパートナーに成長している国々もあると考えます。 　多極

ありがとうございます。 　いろんな本当に国の名前出てくるんですけど、昨年大阪では大阪・関西万博が開かれて、パビリオンの中でも皆さんが共通でやるコモンというパビリオンがあって、そういう中には本当にこのＯＤＡの対象の国がたくさん見られて、そういった国の方々がこの大阪に集まって、自分たちの国がこういうことをやっているんだというアピールをしている場面を本当により多く見る機会と昨年の万博ではなりました。そういった国々がやっぱり日本でやる万博に来てくれること自身も、こういったＯＤＡの一つの結果ではないかなというように思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＦＯＩＰについて聞いていこうかと思ったんですが、各委員からいろいろ質疑がもう既にございましたので、ただ、言われているとおり、提唱から十年ということであるということで、これやっぱり一つの区切りではあると思うんですね。このＦＯＩ

ありがとうございました。 　本当に、このＯＤＡのはしりになるような話になるかどうかちょっと分からないですけど、戦前では台湾で八田與一さんが水道を開拓していったというような話も聞いております。いまだに台湾ではその方が偉人の一人に数えられているということを考えても、プレゼンスというのはなかなか金額には換算できませんけれども、必要なものと考えますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　冒頭、ちょっと嫌事から入らなあかんのですが、ＮＨＫの職員がわいせつ行為をしたということで、三月五日、不同意性交の疑いで逮捕されたということが報道に出ておりました。後に、三月二十五日、東京地検は不起訴処分をしたというように伺っております。 　ただ、これ、報道されたようなことが本当にあるということであれば、極めて遺憾な話であり、国民の信頼を大きく損なうものであるというのは誰もが思うことではないかというように考えるのですが、ＮＨＫは、もう今ずっと言われていたとおり、国民の皆様からお支払いいただく受信料を基に運営される公共放送ということであります。ＮＨＫを視聴するにかかわらず、放送法はテレビ等の受信設備を設置した世帯や事業所に受信契約の義務を課しており、ＮＨＫは国民の皆様に支えられて成り立つ組織であるということであります。 　ということであれば、個々のこ

ありがとうございます。 　チームＮＨＫ、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。 　それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のＮＨＫ放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。 　情報棟は令和八年度前半に本格運用が開始される予定というふうに承知をしておるんですけれども、この建て替え工事なんですが、視聴者の皆様が、これも受信料というものを当然ながら原資として進められているものであります。それゆえ、この新たな施設の整備、これによってＮＨＫの放送や

ありがとうございます。 　やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。 　地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるＮＨＫに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。 　とりわけ、災害時の情報は人命や暮らしを守る上で欠かすことができないというように考えるんですが、近年は災害時にＳＮＳ上で、先ほども話題に出ていました偽情報とか誤情報というものが拡散していくというのがあります。人々の不安とか混乱を招くケースというのももう見られました

ありがとうございます。 　これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、ＢＣＰ機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、ＮＨＫさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。 　次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただきます。 　アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは、大規模なインターネットの遮断が続いているというように承知をいたしております。通信が制限されているということで、この影響で家族との連絡が困難となって、避難に必要な情報が十分に行