岡崎太

日本維新の会、岡崎太でございます。 　私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。 　昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。 　ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になって

ありがとうございます。 　次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 　本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 　最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する

是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。 　ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。 　大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めました。この展開がどの程度役に立つかというのは別にして、やはりいわゆる所管同士でやるわけではなくて、全体で横連携というのも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。 　茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。 　是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 　次の質問に行きます。 　事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 　深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 　ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 　今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。

ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 　申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 　高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 　現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換