岡崎太

維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。 　茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。 　是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 　次の質問に行きます。 　事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 　深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 　ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 　今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。

ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 　申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 　高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 　現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換

ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　この委員会、昨年七月、私は初当選しまして、この委員会で質疑させていただくのは初めてになりますので、そんなこと分かっているよというようなこともあるかもしれませんが、どうかお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 　まず、この意義と重要性に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。 　こういう質疑の機会いただいてやっぱりいろいろ調べさせていただくと、戦後復興のあるような七十年ぐらい前からこのＯＤＡというのはこの日本という国はやってきているということなんですが、この日本という国が、戦後復興の中で国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題の取組に貢献をして、それらを通じて日本の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割をこの中では果たしてきたんではないかなというように思います。 　百九十三ある国連加盟国のうち、いまだ大半が開発途上国というこ

大臣、ありがとうございます。 　確かに、いろいろなところでやっぱり情報を見ると、大きな重機だんと持ってきて、アスファルトの道路敷いて、その後、傷んだ後もう修繕もできないというようなＯＤＡをした国もあるというように聞いていますけれども、やっぱり日本のＯＤＡはこの運用面と、それから長く使えるというような意味では大変評価を得ているというような話もお伺いをいたしました。是非とも将来的な賢明な投資というものを続けていっていただきたいというように考えます。 　先ほどそれで大臣からもありましたグローバルサウス諸国との連携に向けたこのＯＤＡの活用案についてもお聞かせ願います。 　日本は長年、多くの開発途上国の課題に向き合い、その発展に尽力をしてまいりました。開発途上国は現在グローバルサウスとも呼ばれ、中には国際社会において責任の一端を担う重要なパートナーに成長している国々もあると考えます。 　多極