岡崎太

やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 　こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 　地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。

ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 　これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民

ありがとうございます。 　冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 　こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではございませんので、様々なやっぱり知恵を絞っていかないと、地方の財源について考えていかなければならないというようなことがございます。 　これらのことをきちんとした上で、国民生活に資する税金の使い方、この出口の議論もこれからしていかなきゃいけ

日本維新の会、岡崎太でございます。 　冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。 　本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。 　まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。 　この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するというこ

ありがとうございます。 　アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 　さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。 　施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収するということにより、実質的に施設利用収入を前倒しで得ることができるということのほか、施設を自治体等が保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度の高い事業が実施可能になるということで、更なるサービスの向上というのがこれ期待されている

ありがとうございました。 　これ、先ほどちょっとスポーツの話もあったんですけれども、やっぱりアリーナとかスタジアムも、これコンセッションによってかなりうまくいっているという例がもう地方自治体では既に見られております。官だから、民だからという対立の構造ではなくて、リソース持っている、要は物を持って所有している例えば公と、そして運営のノウハウを持っている民間というのがウィン・ウィンの関係になるのがこのＰＦＩ事業やコンセッションだと思っておりますので、是非とも今後も推進の方、よろしくお願いを申し上げます。 　黄川田大臣に関してはここまでで質疑を終わらせていただきますので、御退室いただいて結構でございます。

次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。 　宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。 　先般、三月五日に、スペースワン株式会社が和歌山県にある発射場、スペースポート紀伊から小型ロケット、カイロス三号機を発射し、結果は、残念ながら飛行中断措置がとられ、民間単独での国内初の衛星軌道投入とはなりませんでした。 　ロケット開発は特に初期段階ではトラブルがつきものということで、米国の今一番の企業になるんですかね、スペースＸの最初のファルコン１も三回失敗して四回目で成功したという

ありがとうございました。 　今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがＺＥＲＯというロケット、それから将来宇宙輸送システムがＡＳＣＡ１というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということなので、もうやっぱりこの意欲をどうやって支えていくかというのがこの国において非常に重要なことだというように考えております。 　失われた三十年間の中で産業イノベーションが起こりにくかったというのがありますけれども、このまさに宇宙というのは、まあ多少遅れているかなという感じはするけど、まだまだ追い付き追い抜きができる分野だというように考えておりますので、是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。

日本維新の会の岡崎太です。 　私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。 　本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、国の統治機構改革について伺います。 　人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長

地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　次に、経済成長戦略の観点について伺います。 　高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。 　私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。 　高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分で