足立康史

○足立委員　すると、例えば、今改めて、改めてというか、ないほうがいいんですが、再び新型コロナウイルス感染症のような緊急事態が起きたときに、持続化給付金というのはまさに事業者にお配りをしたわけでありますが、そういう個人事業主に対する給付においても、例えば、当時は中小企業庁、中小企業庁の給付主体がマイナンバーを利用することができる、これはそういうことでいいですね。確認です。

○足立委員　ここまではよく進んできたということで、私も議員立法を出したりしてきた立場から、評価を、評価と言うと偉そうですが、高く評価をしています。 　問題は、今回の法案もそうですが、これからこのマイナンバーをどう使っていくか、さっき申し上げた、政策競争を大臣とさせていただく、補佐官でもあるわけですけれども、競争しているわけですね。 　そうしたときに、例えばインボイス番号というのがあるわけですね。何でインボイス番号を新しく振り出すんだと。インボイス番号というのは、まさに個人事業者がインボイス発行事業者になりたいときは手を挙げて、インボイス番号を国税庁が振り出すわけですね。マイナンバーでいいじゃないかということを前回も申し上げました。 　ここからは、何か通告をいろいろさせていただいていますが、もう問いは一つなんです。問いは一つ。結局、マイナンバーを使うのか、マイナンバーを使い切らないので

○足立委員　事務方でもいいです。デジ臨であしたからやると。これをもうちょっと、せっかくだから、今大臣がおっしゃったデジ臨、あしたからやるぞと。普通、私も役人を二十年やっていましたから分かるんですけれども、大体、審議会をスタートするときには結論が決まっているはずなんですけれども。いや、それを言っちゃうと、まあ、そんなことはないですね。議論をする。特に河野大臣率いるデジタル庁はほんまに議論しているわけですから。 　それはデジ臨であしたからやる。それは多分、傍聴できるのかな。傍聴というか、ネットで、まあいいや、それはどうでもいいですよ、適当にフォローしますから。だから、あしたからどんな感じでやるか、できるだけしゃべってください。

○足立委員　もうむちゃくちゃ大事な議論で、今御紹介があった事業所の話、厚生労働省とかは事業所、事業所と言っているわけでしょう、いろいろ。でも、事業所と事業者、大体、内部管理、大企業とかが、事業所がいろいろなところにあります、そのときに、いろいろな内部管理は集中的にやっていて別に個々の事業所で全部やっているわけじゃないんだけれども、厚生労働省とおつき合いをするときは全部事業所ベースでやらなあかんから、やらぬでいい仕事を千か所の事業所でやっていますみたいな。日本が成長しない理由はこれですよ。 　だから、楠統括官は個人的にはどうすべきだと思っているんですか。

○足立委員　まさにこれは、だから、楠さんは、あるいは河野大臣はもうやりたいんですよね、本当は。ねえ、大臣。やりたいんだけれども、デジタル庁はやはり権限が足りないんですよ。総理大臣がいるんだけれども、明らかに、予算は何かまとめているんだけれども、今おっしゃった、全部縦割りで、それぞれのロジックがある。それぞれのロジックを尊重していたら絶対できませんよ。ねえ、大臣。 　だから、全力で応援しますよ。デジタル臨調をやるというのは、デジタル臨調をつくった自民党の仲間、仲間というか友人たちから聞いているのは、やはりそうやって表で、テーブルの上でやることによって筋を通していく。本来の筋が通らないわけですよ、縦割りで。それをデジタル臨調でやっていくということだけれども、審議会もいいけれども、今日のこの国会も大事ですね、国権の最高機関ですから。 　私は、だから、こういう国会の場も使って、そういう縦割りは

○足立委員　ありがとうございます。 　是非私も申し上げたいと思いますが、まず、デジ臨の話だけ終わりにしたいんです。 　これは、期限というかスケジュールをちょっと教えてもらえますか。事務方でいいです。今大臣、だらだらやらないと。一体何月までにこれは結論を出すのか。

○足立委員　六月、七月に骨太もあるわけですから、是非お願いします。 　大臣、残る時間で、まさに個人事業者番号の話をもう少しやりたいと思います。 　今の話は、デジ臨の話があったので事業所という話が出ましたが、それは、別の観点からいえば、個人事業者というものがあると。事業所の話は、一つの大法人の中にも事業所がいっぱいあるので、その話とまた絡んでくるので、話はまたちょっと別の話。 　今日は、マイナンバーか、個人番号か、個人事業者番号かの話にちょっと戻したいと思いますが、これも、しっかりと今回のデジ臨の中で迅速に、要は個人番号以外の個人事業者番号みたいなものに手をかけるのか、かけないのか、これも御判断されるということでいいですか。

○足立委員　結局、聞いていただいている皆様にも、あるいは国民の皆様にも、もう一回、一言、整理すると、要は、個人についての番号はこうやって今回法律で大きく前進してきたわけです、個人は。問題は事業系なんですよ。 　だから、先ほど楠さんからもあった、ベースレジストリーということを考えたときに、個人はマイナンバーでもうやるわけだから、やったらいいんですよ。だから、先ほど、冒頭御紹介いただいた特定公的給付なんかもどんどんやればいい、総理が指定したらできるのならどんどんやればいい。それは大前進してよかったね、使いましょうということですね。 　問題は事業系なんですよ。持続化給付金のときに混乱しましたね、事業系といったときには二つある、法人と個人事業主だと。法人は法人番号があって、検索したら全部、私が代表を務める会社も、全部、検索したら出てくるわけです、住所まで。個人の住所とかがだあっと出るとまずいけ

○足立委員　だから、民間事業者に、マイナンバーをもっと使いたいという声がある、何のためにマイナンバーを使いたいのかと聞くと、皆さん、住所を知りたいと。いや、僕らだって知りたいよね、住所を。政治家の事務所も一緒なんだけれども、銀行などがマイナンバーを使って引っ越した後の住所を知りたいという、そういうことをやる。 　でも、個人の情報は、これはやはり、だって、個人の住所とか何とかというのが事業者に全部総ざらいされて、何でもＤＭを送ってくるって、そんなことがいい社会かというと、それは議論があるから、個人番号の利用については一定の制約がある形で進んできているし、河野大臣といえども、個人番号をそこまでフル活用、いや、個人番号が法人番号のような使われ方をすることは、多分、考えていないと思うんですよ。 　じゃ、個人番号ではない何かが要るね。あっ、よく見たら、そこにインボイス番号があるじゃないか。年貢を

○足立委員　こうやって河野大臣が、これがありますから、これを今、条文化しています。衆議院法制局という国会官僚の皆様が手伝ってくれて、これを条文化していて、普通の流れでいくと、これを議員立法だとかいって出して、それで、マスコミに議員立法を出しましたとかいって、衆議院の事務総長のところだっけ、ばあっと並んで、野党も仕事をしていますとかいってやる。そんなのはどうでもいいから。皆さんもどうでもいいと思っているでしょう、ああいうの。 　大事なことは政策競争なんです。私が、日本維新の会が、こういう透明で公正公平な経済社会をつくりたいと国会で、永遠に残る議事録で提案をしている。もう十分ですよ。それを政府・与党が、これは足立さんの言うことをちゃんと聞いておかないと次の解散・総選挙でえらいことになる、これが競争ですよ。そうやって自民党と維新の会が政策競争する。さっきみたいに足を、共産党みたいに、いや、マイ