足立康史

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　同僚である前川委員の後にちょっとやりにくいんですが、論調としては同じ党とは思えない感じであります。ただ、前川さんは弁護士でもいらっしゃるし、極めて正義感が強いわけですね。だから、原発の大規模性、複雑性、そうしたことを誰よりも理解されてですね。原発政策の重要性、これは私も全く同じ立場であります。 　我が党は、前川さんと足立ぐらいに幅のある意見が党内にありますが、ただ、それを封印するのじゃなくて、しっかり党内で議論をして、党で方針はしっかりと決めていくということを、これまでもやってきたし、これからもやってまいります。 　一部に誤解があるんですが、維新の会は、結党から十年たちましたが、原発フェードアウトということを言っていました。だから、日本維新の会は原発についてちょっとネガティブなんじゃないかという印象がこの十年あったかもしれませんが、

○足立委員　ありがとうございます。まさに私も全く同じ考えです。だから、ドイツがどうとか、全く違うものを比べて何か印象操作が広がるのは本当に国民を惑わすわけでありまして、今大臣が御答弁されたような、きっちりと必要な要素要素を包括的に整理すれば今の政策判断になるということは、我々もよく理解しているところであります。今、いろいろ何か、ぐちぐちぐちぐち、横で不規則発言が飛ぶわけですけれども。 　今日、国民民主党の玉木雄一郎代表がすばらしいことを朝のラジオでおっしゃっていました。立民は政権を取れないと。どうおっしゃっていたかというと、こんなことを続けていたら、こんなことですよ、こんなことを続けていたら野党第一党は日本維新の会になると思う、自分たちはもう立憲と一緒に連携するなんということは難しそうだ、維新の方が憲法も一緒にやっているんだから政策的には近い、これはまさにそのとおりで。 　今、日本政治

○足立委員　まさに今大臣から御答弁があったように、過重な負担ということが当時の答弁にも書いてありますが、今あったように、維新の党の時代は賛成したかもしれませんが、当時は江田憲司さんとかがいましたのでね、今、私たちは、これは本当にいいのかと実は思っています。今回の修正協議でもそういうことも含めてやっているんですが、私は難しいと思っているんです。これは、党としてよりは個人的にね。 　だって、見てください、私は実は地元で、豊能町というところで一時問題になったダイオキシンを抱えているんです。これを最終処分するのを二十五年たってもできていないんです。既存の政党ができないからということで、大阪維新の会公認町長が、それも二人目です、大阪維新の会公認町長をバトンタッチしながら、何とか次の四年で、今年の二月に新町長になったんですが、次の四年で各党会派、様々な地域の皆様の御理解を得て二十五年を経て解決しよう

○足立委員　ありがとうございます。 　そうなっているんだけれども、繰り返しになりますけれども、大体民主党が決めたことは適当ですから。民主党政権で決まっていますという答弁ですね、今のは。民主党政権、まあそれ以降もありますよ、でも、民主党政権でかけたボタンをずっと自民党も引きずっているんですよ。でも、ロジックが知りたいんですよ、なぜ除染土は別なんですか。 　ロジック、分かりますか。事務方でもいいですよ、ロジック、なぜなのか。難しいならまたにしますけれども、それは私は問いとしては正しい問いだと思うんですけれども、あ、更問いされたくないと。 　いい問いでしょう。様々な施設は全部規制委員会がカバーしているのに、除染土の最終処分場については規制委員会はカバーしていないんですよ。だから、もうやめておきますけれども、規制委員長を僕は信頼しているので、また御検討を。まあ、規制委員会が検討すべきことか。

○足立委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、今修正協議をしています、修正協議の中身は与党とやっていますから御答弁いただく必要は全くないんですが、私たちの問題意識は、さっき除染土の話をしました、それは別に福島に押しつけるということじゃないんです、冷徹に現実を見た上で、どうやって日本中でこの福島の過重な負担をみんなで背負っていくのか。だから、私たちは処理水を大阪湾でと言い続けたわけです。 　最後に経産大臣に御答弁いただきたいのは、エネルギー基本計画を見ても、今回の法案を見ても、とにかく、原発の立地自治体は理解してね、協力してねとなっているんだけれども、実は立地自治体は理解しているんですよ。理解していないのは国民、特に電力大消費地の都市住民ですよ。その点もしっかり踏まえた政策推進がこれからは必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、都市住民も人ごとではありません、電促税だって払っているんだし。様々な形で、私は、理解するだけじゃなくて協力できることもいっぱいあると。そういう意味で、国の未来は国民全体でつくっていく、福島であれ、沖縄の米軍基地であれ何であれ、特定の地域に過重な負担があってはならない、そういう立場で私たち日本維新の会はこれからも頑張ってまいります。 　ありがとうございます。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　法案については、今、池畑委員からも申し上げましたので、私はもうちょっと入門編というか、私は、農林水産委員会は初めてですので、この間、水産業についてもちょっとベーシックなところから御質問申し上げましたが、林業についてもちょっとベーシックなところからお願いをしたいと思います。 　まず、法案からちょっと離れますが、数年前からウッドショックということが言われました。国産材の見直しということもそういう中であると思うんですが、その価格等の現状がどうなっているか、教えてください。

○足立委員　国産材率というか、経済安全保障みたいな議論もある中で、外材と国産材ということで、国産材の割合が半分ぐらいなのかな、ただ、水産業だったら、この間やったように、目標があって、それを五年、十年でやるぞということで戦略性を持って、何か目標があるんですけれども、この世界、要は、国産材をどうしていくかということについては、例えば国産材率とか、そういうことについて何か方針というか、これは国産材率を上げていこうということなのか、上げていこうということであれば、それは目標があるのか、その辺を教えてください。

○足立委員　なるほど。 　そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でして、一番大阪の北端でして、能勢町とか豊能町とか、あるいは隣の選挙区に行くと島本町とかあるわけでありますが、やはり地域の在り方、産業戦略としてというさ

○足立委員　ありがとうございます。 　是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。 　地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただいている国交省にお越しをいただいているので、残る時間、ちょっとそれの話をさせていただきたいと思います。 　私の茨木の山でも、今度、大規模な残土処分