足立康史

○足立分科員　大野主査、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。 　私、ちょっと別のテーマを用意しています。大臣、私は今日、大臣に御質問する予定はないんですが、今、長妻さんが放送法の話をされたので、ちょっと一言だけ。 　だから、放送関係の支える事務方、もしあれだったら残っていていただいても構いませんので、ちょっとお願いしたいんですが。 　まず、大野主査、長妻さんをちょっと怒った方がいいですよ。我が尊敬する大野敬太郎主査に対して、ただ座っているんじゃないんだからね、役割を果たしなさいと。私が同じことを言ったら、多分、懲罰動議が出ますよ。 　だから、本当に、立憲民主党の人たちというのは言葉遣いが、私が普通に言ったら、言っただけで懲罰動議が出るのに、彼らはもう胸を張って、議事整理をされている大野主査に対して。だって、大野主査がもう一回質問しな

○足立分科員　是非これは、国会というのは、すぐああやって主査を、委員長、議長ですよ、会議の議長を恫喝するようなことを言う。すると、当然、答弁をされる大臣は、そうやって議事整理をされている方が恫喝されるところで答弁させられるわけですから、それはやりにくいですよね。 　だから、本当に、もう立憲民主党は早く野党第二党以下になっていただいて、私たちがしっかり、そういう、政府・与党と、それから野党第一党に私たちがなって、本質的な議論ができるようにしていきたい、こう思います。 　大臣、大臣じゃなくてもいいです、今日、ごめんなさい、局長とかはいらっしゃっているの。担当局長はいない、今日は。呼んでいないんだよね、多分。いらっしゃらないか、放送の、放送法の。 　裏にいらっしゃる。ごめんなさい、僕、ちょっと今、コンタクトをはめていないので、お顔が分からなくて、済みません。 　分かれば、分かればでいいで

○足立分科員　今日は通告していないのでそれぐらいで結構ですが、大臣、私の理解は、当時からそう言っていたわけですよ。これは当たり前のことで、私の一般国民的な感覚でいうと、もちろん番組全体で見るんだけれども、では、個々の番組は何をやってもいいのかというと、そんなこと、あるわけないですよね。あるわけないわけですよ。だから、従来から極端な場合を除くんだと言ってきた、私はそう理解しています。また別途、ちゃんと総務委員会でやらせていただきたいと思いますが。 　ただ、局長、高市答弁までは極端な場合を除くと言ってきたんだけれども、その中身、すなわち放送法の解釈については、政府はこう言っていたんですよ。具体的な基準は示さないと言ってきたんですよ。違う。そうだよね。それまでは、政府は、具体的な基準は示さないと言ってきたんですよ。 　でも、高市大臣のときに突然、補充的に説明するといって、今まで一言も、絶対説

○足立分科員　新しいものを加えたものではない、だから解釈は変えていない、これは分かっています。 　局長でもいいですよ。ただ、基準は示さないという方針があったんじゃないですか。

○足立分科員　ありがとうございます。大変よく分かりました。だから、基準を示さないという方針は別に変わっていないんだということで、大臣、よく分かりました。 　大臣、松本総務大臣、私、総務委員会もずっといましたので、総務省、大好きなんですよ。ＮＨＫはちょっと問題がありますけれどもね。 　でも、私がいつも総務委員会で心がけてきたことは、あるいはほかの、予算委員会でもそうですよ。十分に時間を取って、答弁したいことはしていただく。場合によっては逆質問もありです。だから、大臣が、いや、足立さんはそんなことを言うけれども、ちょっと足立さん、言ってみいと。そういう、やはり国会論戦というのは対等な立場で論戦をしていく、こういうふうな形でありたいと思いますので。 　今日は通告なしでおつき合いいただきましたが、放送法について、松本大臣、それから小笠原局長、今日、立憲民主党から何かなじられましたけれども、私

○足立分科員　ありがとうございました。 　小笠原局長も、もういいですね。何かあれば。大丈夫ですか。 　では、急に大臣、それから局長に御質問を申し上げましたが、おつき合いいただきましてありがとうございました。では、大臣はもう自由にしていただいて。ありがとうございます。 　今日、私は政治資金規正法について通告をさせていただいております。 　放送というのは、本当に放送法というのは難しい、大事な法律でありまして、私も問題意識をずっと持ってきました。 　そうした中で、小西洋之議員がこういう一定の行政文書を公にされたことは、大野主査、済みません、独り言ですが、これは私の発言権ですのでちょっと時間を頂戴しますが、本当に、行政文書が出たことについて、今まで分からなかった経緯というものの一端が、確かにそれは不正確なものであったかもしれませんが、その一端が表になったことについては、これは非常に公益に

○足立分科員　ありがとうございます。 　短くて結構ですが、これは労働組合についても同じである、同じというか、要は、政治団体にはなり得ないということでいいですね。

○足立分科員　今日は厚労省にもお越しをいただいています。 　具体例はいいんですが、一般論として、私、労働組合というのは、政治運動ばかりやっている労働組合があると思うんですよ。だから、要は、労働組合でかつ政治団体というのはないんですから、政治団体ならそれは労働組合じゃない。それが今あった答弁です。 　では、私たちは労働組合だと言う人が、多分、労働争議とかで中央労働委員会とかにいろいろ申立てとかをしてくることがあり得ますよね。そうしたときに、彼らが本当に労働組合なのか、あるいは、実は労働組合を装った政治団体なのか、ちゃんとチェックいただいているでしょうか。

○足立分科員　ありがとうございます。 　だから、皆さん、だまされないでくださいよ。労働組合を装っている政治運動団体、政治団体、あり得ますから、論理的に。 　だから、要は、あるじゃないですか、労働組合を装いながら、何か沖縄の辺野古へ行ったりどこへ行ったりして、そんなことばかりやっている団体が。私は、そういうところは、今の法の整理上、労働組合ではないんだということを、制度がそういう制度になっているんだということを改めて強調しておきたいと思います。 　最後に、先ほどの政治資金パーティーの話に戻りますが、今日は国税庁にお越しをいただいています。 　政治資金パーティーだからといって、これは全て交際費等で扱えるとは限らないと私は理解していますが、それでよろしいですか。

○足立分科員　もう時間が来ますから終わりますが、これはすごく実は大事な御答弁だと私は思っていまして、当たり前ですよ、当たり前のことを御答弁いただいたんですが、政治資金規正法に規定する政治資金パーティーであれ、私が株式会社で営利事業としてやっているセミナーサービスであれ、それを購入いただいた事業者の税務上の取扱いは、今おっしゃった、同じ理屈で適用されます。 　ところが、またゆっくりやりますが、政治資金規正法上は、政治資金パーティーは寄附規制の外にあって、まさに五万円以上でも名前を出さなくていいとか、様々なおいしい制度になっているわけであります。 　私は、やはりこの政治資金パーティー制度は脱法である、要は、万年与党と万年野党が脱法的な観点からつくり込んだ、政治家による政治家のための非常に国民を愚弄する制度であるということを、党の見解ではありません、個人的に指摘をして、今日の質疑とさせていた