近藤和也

○近藤（和）委員　できるということで、ありがとうございます。土砂が流れ込んで海底が隆起をするということもありますので、ありとあらゆることで柔軟に対応してほしいと思います。 　そして、別の底引き網の漁をされている方は、もう今のままではやはりしんどい、船も壊れたということで、同じ海域で、底引きではなくて、具体的には、カキの養殖ができないかということを伺いました。 　漁法の転換について、漁場の拡大も含めて、免許か許可かなどといったことも含めて大変難しい問題がありますが、これが可能なのか、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　できると。 　しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 　これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 　そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 　そこで、経済産業省にお越しいただきました。 　なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに

○近藤（和）委員　ありがとうございます。できるということで。 　漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 　食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれま

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。 　各参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　皆様からは、現状における危機意識の強さ、これは全ての参考人の皆様には共通のことであったのかなというふうにも感じましたし、全国民の皆様に現状の厳しさをいかに理解をしていただくことが重要か、こういったことも私も先ほど感じさせていただきました。 　そこで、まずは、渡辺参考人、平澤参考人、田代参考人にお伺いをいたします。 　現状が危機的な状況に近い、この認識は共通だとは思いますが、今後の食料供給困難事態対策法における、平時と不測時においてですけれども、特に、市場原理、市場万能、市場経済と農政とのバランスというのは非常に難しいものがあるのではないかなというふうに思います。 　そこで、平時と不測時におけるバランスのシフトの在り方、このままでいいのか、若しくは

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　あめとむちのような状況で、現状でも農業をやめたがっている方がたくさんいらっしゃる。私の近所でも、私の親戚でも、田んぼを誰かもらってくれないかと言っても田んぼをもらってくれる人がいない、道路などができたら運がよかったというようなのが現状でございます。 　そこで、先ほど刑事罰のこともお話として出ました。正直、資本主義の国において、ただでさえもうかっていない農家の方々に刑事罰を設けるということはいかがかというふうには思います。ただ、何らかの形でお願いをしないことには国民を救うことはできない、これも両方あるのだというふうに思います。 　この点で、先ほどのお三方にお伺いいたしたいと思いますが、この刑事罰の在り方について、我々は、刑事罰でなくて過料を。若しくは、やはり刑事罰ではなくて、そもそもがインセンティブをしっかりと今のうちに明示しておくべきだ。更

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　最後になります。 　皆様からお話を伺う中で、お金も足りない、人も足りない、その中で、高橋参考人からは、やはり情熱や国家観、こういったものも大変重要だ、そしてまた、国民の理解、納税者の方々の理解も大変重要だということも感じました。 　そこで、能登半島地震で高橋参考人は関わっていただいております。能登半島復興の中で農業、漁業の復興というのは大変重要になります。そして、能登が復興すれば、日本の農業の復興のモデルになるのではないかというふうに思います。今、もし権限、財源があれば、これを農政において実現をしてみたいということがあれば教えていただければと思います。

○近藤（和）委員　どうもありがとうございました。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先日は、能登に委員の皆様で視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。穴水町の避難所、プルート、ここは総理もお越しいただきましたし、そして天皇皇后両陛下もお越しいただいたということでございますが、私も、一、二、三日ですね、元旦の、その日にその避難所で暮らしておりました。 　実際には、百人ぐらいがせいぜいかなというところに三百人ぐらいいらっしゃって、そして、最新の耐震機能、町としても一番拠点になる避難所のはずなんですけれども、電気も来ないということで発電機を動かしていましたが、発電機の燃料がやはり心配でしたから暖房も使えないということでした。そして、ストーブも、当然、灯油のストーブもないという中で、大変寒い中でいました。 　皆さんも、委員長も入っていただいたと思いますが、入ったところに皆さん地べたに寝転がってい

○近藤（和）委員　その会議のときの資料の右下の方には、過去の災害における事例ということで、東日本大震災後の土地区画整理事業により整備した土地の利用状況の資料がついているんです。それは、ａ地区、ｂ地区、四地区ありながら、一つは活用状況が〇％とか、三三％とか四三％とか、被災三県全体で七四％ということで、さも無駄な投資があったかのような、そういう資料になっているんです、副大臣。 　私は、せめて、予算を幾らつけるとかということは十分分かりますけれども、やはり政府の方に、ごめんなさいのちょっと気持ちを、そういう意図はなかったけれども、そのような気持ちを少しでも与えてしまったことは申し訳なかったという私は言葉が欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　本意ではないという言葉は、ないよりはましですけれども、できればもっと温かい言葉が欲しかったなと思います。 　私たちの田舎は、いずれある程度里に下りなきゃいけない、政治の責任として、住みやすいところに住んでくださいと言わなければいけないと私は思っています。誰かが言わなきゃいけないと思っています。地域のみんなも薄々思っています。でも、よその人に言われたくないんですよ。しかも、災害を機に、コストだとか東日本大震災の例だとか言われたら、それは心折れますよ。 　この点、赤澤副大臣も地方ですから、十分その気持ちは分かっていただけていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。私の気持ちを受けて。