近藤和也

○近藤（和）委員　ある程度は考慮していくというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　ただ、ちょっとひっかかりますのが、これは答弁は求めませんが、規模拡大ということですね、頑張っている人は自然と今、規模拡大してくるんですよね。なぜかといいますと、離農が進んでいるから、皆さんに頼まれて。でも、今の能登の状況でいきますと、田んぼが崩れたり、また、崖崩れで田んぼが埋もれてしまったり、極力田んぼを再開しようと思っても、去年の田んぼの面積と同じようにはいかない、スタート地点が縮小してしまっているということでございますので。手を挙げていらっしゃいますね、どうぞ。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　漁業も同様に考えてよろしいんでしょうか。

○近藤（和）委員　明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。 　実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、農水省に伺います。 　この輸送コストということについては、私も、先日の委員会の中で二〇二四問題、特に、食料の自給率を支えてくれているのは地方である、そういった観点から質問をさせていただきました。そして、坂本大臣からは、基本法の質疑でございましたので、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について、新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継拠点の、物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の推進を図る旨を規定したところでありますという御答弁がございました。 　これは、基本計画でどうこうということを私は答弁を求めたいのではなくて、先ほどのお話を聞いていただいた上で、輸送手段の確保の促進ということを被災地の目線で大臣に何とかしてほしいと今訴えるんですが、

○近藤（和）委員　様々な支援策については、特にこの輸送コストというところについては、全体的なコストのところでは、去年の景気対策の分だということだと思いますが、直接的には、輸送ということに対しては農林水産省としてはタッチをしていないのかなというふうに受け止めました。 　そこで、国交省にもう一度伺いますけれども、先ほどの答弁の中で、取引関係の適正化という言葉、その後段の部分は何とか頑張ってほしいというふうに思うんですけれども、この取引関係の適正化というのは、一般的に見れば、強者と弱い立場の、これを適正化していこうということなんですね。奥能登を想像していただければと思いますが、酪農家の方も、漁業関係者の方も、運送業の方々も、強者じゃないんですよ、今弱っているんです。 　ですから、この適正化というところは少し、少しというか、違和感がありますし、違う形での適正化ということは意識していく必要がある

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　しっかりと地域の実情に合わせた形で国交省にはお力添えをいただきたいと思いますし、実際には、農業、漁業などをされておられる方々への、この輸送コストといったところは、これはやはり、農林水産省も共同体だということで、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　こやり政務官、こちらで大丈夫です。どうもありがとうございました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　先週から更にまた円安が進んできています。実際には、この為替の動きというのは、これはもう予想しても致し方がないぐらい、いつも逆、逆に行くことが多いんですけれども、残念ながら、今、三十四年ぶりの円安更新ということでございます。 　それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。これは私がいつも使わせていただいている資料なんですけれども、令和三年度と比べて

○近藤（和）委員　為替のことは本当に予測はつきませんけれども、この状況があと半年続けば、相当厳しい局面に入るのかなというふうに思っています。事前の対策をしっかりとしていただきたいと思いますし、為替の先行きは読めません。そして、トウモロコシ、海外での生産物が豊作になるか凶作になるかというところは、これは我々ではどうしようもできないですから、やはり、国内での供給、こちらはある程度読めるわけですから、こちらに対しての支援を更に意識を強めていく必要がある。 　今後の参議院での基本法の質疑であったり、また基本計画は、為替といったところの、大変厳しいんだと。例えば、一ドル二百円になったら、恐らく、輸入と国産の割合も完全に、生産額ベースでも入れ替わってしまうのかなというところは危惧をしておりますので、こういったところも是非とも意識をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、

○近藤（和）委員　この賃金を上げることということについては、これは今、賃上げの機運が世の中では高まっていて、来月か再来月かぐらいには、ようやく二十数か月ぶりに実質賃金はプラスになる可能性が出てきています。これは私も期待をしているところでございますが、一次産業に携わる方々が置き去りになる可能性がありますので、そこは是非ともしっかりと見ていただきたいと思います。 　あとは、実際には、コストという点で、一年ぐらい前に質疑させていただきましたが、田んぼをされている方が、どれくらいの広さであれば、コストが幾らで、今のお米の値段で黒字か赤字かといったことについては、これは農林水産省と私の聞いている限りの方々とではかなり乖離があります。農林水産省は黒字だと言いますし、私の知っている方は赤字だというふうに言っています。二十ヘクタール以上されている方なんですけれども。これは、大規模化の限界なのか、若しくは

○近藤（和）委員　特に農業に関しては、御高齢の方が、年金のおかげで農業をやっている、年金を取り崩して農業をやっているという方、たくさんいらっしゃいます。 　今本当に心配をしているのは、農業をずっとされている方々が、じゃ、本当に七十、八十になって農業を続けようとしたときに、少ない年金で更に農業をしていただくことの厳しさですよね、これを大変心配をしておりますので、たくさんの方に入っていただけるように推進していただきたいと思いますし、更なる付加部分、これは国民的な合意が必要だとは思いますけれども、農業、漁業ができなくなれば日本は滅ぶんだというくらいで、しっかりとこの仕組みも更に強化をしていけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　準備した質問ができなくて失礼いたしました。ありがとうございました。

○近藤（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料需給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、基幹的農業従事者の減少が加速しており、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は目標を下回り続けている。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求めら