近藤和也

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災から今で百七日目になります。齋藤大臣始め経済産業省の皆様にも、被災地に入っていただき、様々な形で御支援をいただいていますこと、心から感謝を申し上げます。 　質問に入らせていただく前に、私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　現在、能登を中心としたこの被災地では、復興という面では、実際には、心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。物理的には、なかなかこの復興というところにはまだいっていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。 　

○近藤（和）委員　賦課金減免については、これは、時期を、以前の適用した時期にそのままで据え置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば百一万キロワットアワー使っていた事業者が、何らかの理由で九十九万キロワットアワーだったら対象外という。九十九万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。 　これは、法律を変えなきゃいけないということで、何もできないということなのであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは是非とも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、なりわい補助金はなりわい補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域には行っていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくとも、コロナがあって、物価高があって、地震があってですから、事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの賦課金のところができないのであれば、違う形

○近藤（和）委員　絶対数そのものは私もこれからだというふうに思っていますが、この二十一件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、申請者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続で面倒くさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらがっくりきますから、手続上の何らかの告知が少し至らなかったのか、期間も含めて、手続の簡素化も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、なりわい補助金については、上限額十五億、これについて、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして、特に和倉温泉、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であればこの十五億で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方

○近藤（和）委員　この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、何とも。私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。 　やはり、想像していただければと思いますが、和倉温泉で、輪島もそうなんですけれども、二つ三つあった旅館、建物が一つしかもう直らないということであれば、それだけでも、空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがあります。元々は、グループ補助金そのものが、日本の今までの、個人の財産権に介入すべきではないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、経済産業省こそが柔軟な、無から有を生み出す省庁だと思いますし、齋藤大臣はその象徴的な人だというふうに私は思いますので、何とか、検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今回のこのなりわい補助金についてな

○近藤（和）委員　改めて、前向きだという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この半壊以上の公費解体については、やはり現地では、皆さん、何で大規模半壊以上なんだという声がかなりございますので、建て替えの費用の方が安いということであれば公費解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。 　それでは、二重債務問題についてのファンドについて伺います。 　今回、能登半島地震復興支援ファンドがつくられますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは強い憤りを感じています。現状でも、被災者生活再建支援金と類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい交付金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。 　地図を、資料の二を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、志賀町から北の地域になり

○近藤（和）委員　時間が参りましたが、住む地域によって支援の差が生まれるというのは、被害が出ているのは一緒ですから、これはあしき前例にならないように、これは法律のことではないと思いますので、是非ともこの部分については、まだ時間があります、改善をしていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○近藤（和）委員　皆様、おはようございます。石川県能登半島の近藤和也でございます。 　今日も、石川県が開発した花、エアリーフローラを着けて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁を是非とも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、海のことから質問させていただきます。 　今回の能登半島沖地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これは、いわゆる能登半島の外浦というところですね、志賀町から輪島市、珠洲市にかけてなんですけれども。一方で、珠洲市から能登町、そして穴水町、七尾市の能登島にかけては津波がございました。そして、この津波があった海岸線では、漂着ごみが流れてきているということで、このごみの処分をめぐって、地域の方々、そして、漁業関係者の方々が大変困っています。 　実際に

○近藤（和）委員　所有者が分からないもので、そして海岸保全区域外であればという御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 　ただ、地域の方々にとってみれば、保全区域外であろうが内であろうが、復旧を妨げる漂着ごみであることは変わりありませんし、これは誰々さんのものだ、いや、これは分からないですよねということを地域の方々は一々、じゃ、誰が調べるんですかということもございますので、ここは柔軟に環境省さんも、そして区域内であれば農林水産省であったり国交省であったりすると思いますけれども、柔軟に、早急にしっかりとこの処分をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、国定政務官、ありがとうございました。 　それでは、次の質疑に入らせていただきます。 　ちょっと通告になかったんですけれども、二日前に財政制度審議会の分科会が行われました。財務省から出

○近藤（和）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。 　私も、能登で、フルマラソンですとか百キロマラソンとかでいろいろ出ているんですけれども、これからスタートしようというときに、参加者が少ないから突然エードステーションを減らしますよと言われるようなもので、やる気をなくします。ですから、しっかりと応援をしていくということを何とかお願いをしたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、済みません、実はこれも通告にないんですが、昨日、今日で、為替が円・ドル百五十三円ということで、三十四年ぶり。今、食料・農業・農村基本法の質疑をしていますけれども、この法律ができる前の水準よりも円安になっているということでございます。 　去年もおととしも、資材、肥料等が為替の要因で更にコストが上がっていく。原油価格も、この一年、二年の間では、底値を打ったところから二割は更に値上がりをしている、戻っている