近藤和也

○近藤（和）委員　簡素化できますかということに対しては、協議をしていきたいという答弁でよろしいんですかね。

○近藤（和）委員　こういった手続に関しては、ネットを駆使できる若い方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃいますので、丁寧に皆様とお話をしていきながら、簡素化できるようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今枝副大臣、ありがとうございます。退席していただいて結構です。ありがとうございます。 　それでは、被害認定調査の話に移りたいと思います。 　先ほどから液状化の話もかなり出てきました。資料の一を御覧ください。一枚目の写真は、無事のように見えるんですけれども、実は傾いています。ただ、この写真だけ見ると、普通に建っている家に見えます。二は、これは私の足なんですが、二十五・五センチ、丸々すっぽり入ります。そして三は、これは空調のところですね、ブロックを下に入れているということでございます。そして四枚目の写真は、駐車場が、コンクリートの部分が液状化でずれて

○近藤（和）委員　三点目については、済みません、通告のところにちゃんと書いていなかったので。済みません。 　復興基金で手当てをしていくのではなくて、国がしっかりと手当てをしていくべきではないかという質問です。

○近藤（和）委員　液状化に関しては、この三市三町のみならず、内灘町もそうですし、かほく市もそうですし、新潟や富山県も該当いたしますので、何とか、復興基金ということだけではなくて、政府としてもしっかりと支援していくんだということが大変重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　やはり、全壊、大規模半壊も大変な数なんですが、一部損壊、準半壊はやはり圧倒的に多いです。 　そして、その中で、この二枚目を見ていただきたいんですが、二枚目と三枚目、これは同じおうちです。一次調査は半壊でした。しかし、残念ながら二次調査で準半壊になった大変悲しいケースです。見ていただきたいんですが、六のところは、私の指の半分が埋まっている、基礎がこれだけずれているという写真です。そして、ざっと眺めていただきたいんですが、一つの家でこれだけの被害があるわけですね。全部が全部

○近藤（和）委員　長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。 　そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方もいろいろ手続しなきゃいけないですよね。行政の方も大変です。もう壊せ、いや、あなたが壊せ、費用はどっちが持つんだ。どちらにとっても不幸ですし。基準が変わって公費解体で早く壊せれば、その地域が地域再生で一体として再生計画を作ることができます。下手をすれば、このような家だけが残ってしまうことが復興そのものに支障を来すということの共通の認識を是非とも皆様に持っ

○近藤（和）委員　それで、私もこの質問に入る前に、一部解体、災害というキーワードでネットで調べると、いろいろな自治体のホームページが出てくるんです。石川県、新潟県、富山県、いろいろな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。ですから、今現地では、みんなできないと思い込んでいます、被災地の皆さんも、そして役所の方々も。 　ですから、ここは、一部解体できるんですよということをしっかりと伝えてほしいと思います。これでかなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、なりわい補助金についての質問です。 　なりわい補助金については、事業者の方からの相談で、借りている物件で、貸していただいている大家さんが、なりわい補助金を申し込むのはもう面倒だ、ほっといてくれ、ゆっくり余生を過ごしたいと。それで、事業者の方は、自分はこの四分の三の残りの四分

○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店

○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災してから七十日を超えました。農林水産省の関係の皆様、そして各委員の皆様に御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　そして、長い長い復旧そして復興への道のりになると思います。 　正直なところ、発災から一か月ぐらいの間は、農業者や漁業者の方々、私はまだ林業の関係の方とは接点を現時点では持ててはいないんですけれども、当初は、自分の住むところ、自分の命の確保に頭がいっぱいで、なりわいのところまでは到底考えられないという段階でした。 　そして、現在は、漁業を再開された方もいらっしゃいますし、少し暖かくなってきたということ、そして、避難所、若しくは家に戻って、次の自分の仕事を考えられるような段階になってこられた方もおられます。そうすると、では自分の現場はどうなっているのか、