近藤和也

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。納得感ということが本当に重要だというふうにも思いますので、もちろん現場で動かれている各自治体の方々に配慮をしながら、安心につながっていくような審査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、被害認定のところで、今よく言われるのが、私ども、田舎なので、おうちが本当に大きいんですよね。例えば、私の家であれば、元々の家があって、そして、渡り廊下をつけて、車庫の上で私も住んでいるんですけれども、渡り廊下のあるようなところであれば、世帯が分離しているか生計を別にしているということであれば一戸一戸で判定してもらえる縁切りという方法があるということも聞いています。 　一方で、これも私のすぐ近くの親戚の家なんですけれども、旧家で、もう百年以上建っている家があって、実際にはもうそこでは住んでいません。そこに増築して、小さなところで住ん

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　世帯がある程度別ではないかという場合には相当柔軟にしていただけるのかなということで、ありがとうございます。 　そして、その上で、御高齢の方二人だけ、若しくはお一人だけのパターンもあるわけですよね。相当、自治体の方も板挟みに遭うと思います。何とかこれは、この部分だけ分けて、全壊だ、ここは大丈夫だということの、でも国では今微妙なんだよなと、恐らく各自治体からも相談がある可能性があると思いますので、ここは是非とも可能性を広げていただければなというふうに思います。 　世帯が別に近いような形であれば柔軟にしていただけるということは答弁いただいて、本当に感謝いたします。ありがとうございます。 　それでは、液状化について伺います。 　液状化そのものの被害も、これもかなり軽いんじゃないか、軽過ぎるんじゃないかという御不満はやはりかなり出ています。

○近藤（和）分科員　全壊であれば、たしか二十分の一の角度だったと思います。そして、そこから順番に緩くなっていくんですが、私もおうちに入らせていただきました。どの程度の被害認定になるか分からないんですけれども、やはり相当気持ち悪いんですよね。ふらふらしてくるというか、車に酔っているかのような状況でもありますので、ここは改善点として、実際にそこの方じゃないと分からないと思いますので、何とか評価を変えていくというところを努力してほしいなと思います。 　そして、続いてですけれども、液状化、エリア認定ですね。エリア認定は、火災ですとか津波ですとかであればエリア認定、今回、輪島でも火災のところはエリア認定されておりますが、液状化に関してはエリア認定は実際は難しいと何度か仲間の議員との質疑の中でありましたが、例えば、ここはもう全壊だ、この家も全壊だ、この家も全壊だ、そして私のこのおうちは一部損壊だとい

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　もうそこで、一部損壊であっても、ここでは正直住めない、違うところで家を建て直すという方には、全壊扱いのような形で、公費で解体していただいて、そしてちゃんと満額分の支援をしていただけるということですよね。ありがとうございます。こういった御家庭も相当数あるのではないかなというふうに思います。感謝いたします。 　それでは、災害救助法について伺います。 　こちらでの、避難所の費用の基準額が少ないという声をいただいています。そのせいで、各自治体が、例えば段ボールベッド等を十二分に用意しづらいという声がございます。基準額をそもそも引き上げるということ、若しくは、そういったことがあったとしても、後でしっかりカバーしていきますよという安心感があれば自治体が動きやすいと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　それでは、なりわい支援金について伺います。 　私も何件も聞いているんですけれども、事業者が土地を借りる、建物も借りる、そして今回、被災で壊れた。そして、貸していただいている大家さんがかなりの御高齢で、なりわい支援金、四分の三も出していただきますから本当はありがたいんですけれども、もう私はいい、面倒だ、例えば四分の一自己負担を立て替えるというようなことをやってくれるにしても、もう何も考えたくない、そっとしておいてくれということを言われて事業者の方が困っているという事案が相当数ございます。 　そういった場合に、例えば、建物の所有権、壊れて、ないにしても所有権を移すですとか、若しくは土地を事業者の方に売却するとか、そういった形でなりわい支援金が使えるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）分科員　寄り添うということを原則に、県においての判断ということでよろしいんでしょうか。 　実際には、元々はグループ補助金が元祖ですよね、事業者が地域で再生してくれることが地域再生につながるんだという考え方だと思います。是非とも事業者が、借りていた場所で、貸主の方がもういいとなったとしても、もうやらないんだとなったとしても、柔軟に現場対応を、県が、その方が自分で建て直す、なりわい支援金が使えさえすれば事業再生できる、地域再生につながるんだという判断を、是非とも背中を押していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、次ですが、この事業ということですが、アパート、マンションは対象にならないんですよね。今時間がございませんので、どうしてかということをあえてやり取りは、後ほどにしたいと思いますが、大臣、ならないんですね、アパート、マンションは。 　本当は、事業再生

○近藤（和）分科員　入居者がそこに住もうという意思があって応急修理制度を使えるということですよね。入居者の方ももう違うところに出ていった、ただ、この建物は直せば本当は住めるのにという場合はあるんですよね、実際には。 　ですから、アパート、マンションが、それこそオーナーが、大家さんが、もう直す資力もなくて、気力もなくて、あと、実際には、今の大変な状況を考えれば、人口減少もまだまだ更に進んでいくかもしれないとなれば、もう事業を放棄してしまう可能性はあると思います。本当はちょっと直せばアパート、マンションに入れるのに。これは本当にもったいないことだというふうに思います。 　ですから、入居者が望まなくて空っぽになってしまったとしても、これは行政から見てここは使えるのになと。ただ、大家さんはその気がなかなか、自力ではなかなか直しにくいというパターンもあると思いますし、極端なことを申し上げれば、東

○近藤（和）分科員　なりわい支援金の歴史もそれほど古いわけではないですから、被災地の現状も、いろいろな災害でも違うということもございますので、是非とも、ちょっと今はいい答えではなかったと思いますけれども、何とか動かしていけるように、一緒に、それこそ私どもに寄り添っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　地震が起きてから間もなく二か月になります。今まで御努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 　その中で、パネルのまず十一、そしてパネルの十の左側の写真でございます。こちらは先月の一月二十四日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの十の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。 　こちらを取り上げているのは、私は、遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見ていただいていると思いますが、初動も含めて、なぜ遅かったのかという議論よりも、これからどうしていくのかということをスピードアップしてくれという

○近藤（和）委員　実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。 　総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。 　その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。 　こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望も持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います