白石隆夫

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案は、民間ＮＧＯ、企業等による生物多様性に富んだ土地を保全をするという活動を認定し、それによって、何というか、制度的な後押しをするということを内容としてございます。 　インセンティブとしてのそのいろんな支援策が足りないじゃないかという話は各所から御指摘を受けております。そこに関しましては、法律の成立を踏まえて、施行を目指して充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　サーティー・バイ・サーティーの実現のために幾らお金が掛かるかということに関しては、試算はしておりません。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現時点ではそのような試算は持ち合わせておりません。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　法律上のインセンティブとしては、先ほど御紹介、委員御指摘のございましたワンストップ化特例というものがまずこの法案の中に盛り込まれてございます。 　それから、様々な形のインセンティブということで、これは法律に記載されている以外、今後施行を踏まえて検討してまいりたいと。先ほど来厳しい御指摘も頂戴いたしました予算、こちらに関しても、在り方について更に拡充を狙っていきたいと思っておりますし、税制、こういったところに関しても、あるべき姿というものをきちっと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、やはり制度設計ということで、単にその企業、保全活動を行う企業だけに認定するのではなく、そこの企業を資金的に支える出し手、こういった出し手にも支援証明書というものを給付することによって、そこに一定の、何というか、箔付けというんです

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　今回の法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的とするものでありまして、認定申請のあった活動が生物多様性の増進に資するものと認められる場合に認定を行うということでございますけれども、この認定に当たりましては、その増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりまして、全ての案件について現地調査を行うことを必須とはしておりません。 　他方で、申請のあった実施計画が活動実施区域の現況等に照らして適切かどうかにつきまして入念的に確認する必要がある場合等については、環境省の職員が審査に当たって現地調査を行うことを想定しているということでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案に基づく認定がグリーンウオッシュだという指摘を受けるということは制度全体の信頼性に関わる問題でございますので、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査を行い、認定しない運用とすることが重要だというふうに考えてございます。 　まず、審査の段階におきまして、例えば里山であった場所を開発し造成した緑地等について、こういった場合につきましては、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、あるいは計画内容が具体的かつ確実に遂行されるものかどうかなどを確認する必要があると考えております。 　認定後につきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることができるという規定を設けておりますし、万一、計画に基づく活動が実施されていない、あるいは改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のＴＮＦＤに関しては、昨年九月にそのバージョン一・〇という開示枠組みが公表されてございます。今年一月には、世界四十六か国の企業がＴＮＦＤの提言に沿って早期の開示というものを表明した中、我が国企業が全体の四分の一、世界最多を占めたと。アーリーアダプターというものだと聞いております。日本企業の関心の高さが現れているのではないかというふうに考えてございます。 　環境省といたしましても、この生物多様性民間参画ガイドラインの策定や研修会の実施等を通じて、企業による自然関連情報の開示の支援を行っております。事業者による積極的な情報開示が促進されることで、自然への依存、影響の低減が企業経営に組み込まれたネイチャーポジティブ経営への移行が進むよう今後も後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。 　実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。 　第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。 　勧告につきましては、令和二年度で六件、令和三年度で十一件、令和四年度では十九件の勧告がなされておりまして、直近の三年間では増加をしているというところでございます

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。 　その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。 　それから、勧告に至ったものは、令和二年から四年に至っては、第二種動物取扱事業者についてはございませんでした。 　以上です。