白石隆夫

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　自治体の動物愛護管理センター等の動物収容施設の設備改築等に関しましては、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付してございます。動物愛護管理センターを町中や公園等に設置いたしまして、温かみのあるデザインや名称を付ける自治体も出てきておりまして、市民にとって身近な動物愛護管理センターの例が増えてきているというふうに承知してございます。 　環境省では、このような事例にも当該補助金を交付しておりまして、先駆的な取組として紹介するとともに、各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進等を含めた機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答えを申し上げます。 　大変恐縮でございますが、個別な三井住友銀行の土地取得の件につきましては、いまだちょっと情報を持っておりません。何か分かりましたら、また先生のところに御報告を申し上げたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの個人資産を本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するというようなことになると思います。 　現在、法案に先立って運用しております自然共生サイトという取組におきましても、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、ため池、山林から成る里地里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは認定しておりますし、こういったところは今後も積極的に認定をしていきたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはＯＥＣＭとして登録するという予定でございます。 　本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。 　保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。 　それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。 　ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。 　それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 　熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。 　このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　環境省におきましては、令和五年度補正予算におきまして、放任果樹等の誘引物の管理、熊類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。 　実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。 　既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の態様によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に飼養管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。 　それから、多頭飼育崩壊という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば、茨城県等が行っている、一定頭数以上の飼育を行う場合に届出を条例で義務づけている事例、それから、長野県長野市等が行っている、動物の過度な増加を抑制するための不妊去勢手術を補助する事例、こういった例があるというふうに承知をしてございます。 　環境省といたしましては、自治体において円滑な対応がなされるよう、地方自治体向けの研修におきまして、不適正な動