白石隆夫

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。 　動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。 　人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観点あるいは美容目的の観点で行われている、慣習的に行われているということが言われております。その行為に目的の正当性が認められるか否かに

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の身近な生きもの調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和五十九年度から平成十三年度までにかけて全四回実施をさせていただいた調査だということでございます。 　調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にあるセイヨウタンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。 　なお、予算額でございますが、平成十二年度から十三年度までにかけて実施いたしました第四回目の調査の予算額は、二年間の合計で千八百万円だったということでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました宮崎県綾町の照葉樹の森につきましては、本年三月十六日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや照葉樹の森を視察したということでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。 　また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を掲載できることとしておりまして、様々な主体が保護した犬猫の情報を集約できるようにしております。 　飼い主とはぐれた犬猫ができる限り

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。 　他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。 　例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。 　また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によりまして、ペット避難受入れに関するガイドラインを策定するほか、実際に屋内にペットの受入れができる避難所一覧をガイドラインに掲載すると

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。 　今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握を行いまして、避難所でのペット飼育スペースの確保のためのトレーラーハウス設置等を進めるなど、ペットの同行避難を適切に支援できたという

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 　自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 　いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の熊類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第九条に基づき許可を受けて実施された熊の捕殺数というものを取りまとめてございます。 　令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。