岡田恵子

お答え申し上げます。 　現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。 　一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四％弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。 　これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を継続するために多額の費用を使い続けることになるよりは、時代の変化に対応した法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、また限られた財源を有効に活用していく観点から、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換

お答え申し上げます。 　さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転についても事務事業の実績等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。 　そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。

今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。 　今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けてに基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むといったことを始め、センターの設置、運営に関するガイドラインの策定や情報プラットフォームの構築、新たな機構の機能に沿った施設の改修、撤去等について盛り込んでいるところでございます。 　今後、法案が成立した暁には、こうした内容を踏まえ、必要な予算を確保できますように、概算要求の内容を更に検討し、努力し

お答え申し上げます。 　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。 　また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営に関するガイドラインを策定することとしておりまして、これは、センターの設置、運営に関する有用な手引になるものと考えております。さらに、新たに設置される男女共同参画機構を通じてセンターを強力にバックアップすることにより、地域における連携、協働のネットワーク構築などの取組も進むものと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。 　センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御検討をいただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。 　機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かといったことを、国としても現場や有識者の声も伺いながら研究し、その上で、各地の男女共同参画センターの協力も得ながら必要なデータ、統計をきめ細やかに、きめ細かに把握し、全体として改善を図っていくことや、国の基本計画に定める成果指標のうち関係あるものにつきましても、その改善が見られるかどうかなどについて機構のＫＰＩとして考えられないか、検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 　これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など、多様な財源確保の取組を進め、機構が自主性、自律性を発揮し、その事業内容の充実、高度化を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。 　今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。 　その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは、男女共同参画全般にまたがるものでございます。例えば、新たに、今回の法案で新たに追加しておりますネットワークの形成ですとか男女共同参画センターに対する助言に係るものでございます。 　国立女性教育会館も、附帯業務といたしまして可能な範囲