岡田恵子

お答え申し上げます。 　新たな機構におきましては、法人が保有する史資料も活用しながら、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知など、男女共同参画施策を総合的に推進するためのナショナルセンターとして、国民の理解を求めるための広報啓発活動を行う予定です。 　また、これまでの国立女性教育会館の業務は女性教育に主軸が置かれていたため、今後は、男女共同参画センターや学校との連携も通じて、男女共同参画という考え方を身近な生活に引きつけて分かりやすく伝えていくこと、センターが学校に直接出向いて出前講座を実施したり授業に外部講師として参画することといった形での広報も考えられるところでございます。 　委員御指摘のとおり、広報啓発を実施するだけでなく、その効果の把握も必要と考えております。今後、機構の中期目標やセンターの設置、

お答え申し上げます。 　男女共同参画の課題は、家庭生活、職業生活、地域コミュニティーなど、社会のあらゆる場面において存在するものであるところ、課題の発見と解決のためには各地域における幅広い関係者が連携、協働することが重要でございます。 　そのため、男女共同参画センターを中心として、企業や経済団体、学校、ＮＰＯ等への研修や、様々な関係者とともに地域の課題を考えるワークショップの開催など、地域の関係者が相互に課題を共有し、その解消に取り組む機会をつくっていくということが想定されます。 　こうした取組を支援します観点から、機構におきましては、センターに対してノウハウや先進事例を提供し、民間企業やＮＰＯを含めた幅広い関係者、団体との連携、協働を促してまいります。

お答え申し上げます。 　男女共同参画社会の実現と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進につきましては、性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮することができる社会の実現という観点においては共通する部分もあります。 　一方で、課題、背景、国民の理解に関する達成状況については異なる部分も多く、経済分野や政治分野における女性の参画や女性の経済的自立など、男女という視点で把握すべき課題、取り組むべき施策もいまだ多いと考えております。 　新たな機構や男女共同参画センターは、一義的には男女共同参画社会の形成の促進のための機関ですが、広く住民に開かれた存在として、性別を理由とした困難に直面している全ての住民の課題に寄り添っていくことが重要であるため、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドラインにおいてもどのような記述が可能か検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今回の機構、この法案でございますけれども、国の実施体制をより強化するとともに、また各地での男女共同参画を一層支援するために機構を設立し、機構がセンターを、センター・オブ・センターズ、これはあくまで支援ということでございますが、支援する体制を整えるというものでございます。 　各地のセンターの方々がより活動しやすくなるために、私どもといたしましては、この法案が成立された暁には、ガイドラインを策定いたしまして、各地のセンターの活動の手引としていただけるように策定してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、今後とも、オンラインだけではなく、宿泊を伴うものを含め、対面での集合研修は必要であると考えております。 　令和八年度以降における全国規模での対面研修については、各地のセンター等を対象とした、地域におけるネットワーク形成の促進やセンターの運営業務に関する好事例の共有等を行う場、また、自治体やセンター長を対象とした、センターの機能強化のための全国規模の研修などを行う場としての機能を創出できるよう、その在り方を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。

民間の施設を含めまして、様々な研修の施設、研修といいますか、施設の候補を考えまして、そこから最適な場所を考えてまいります。

宿泊棟、研修棟の維持を行うために、年間、維持費がかかるということも含めて、どのような経費になるかということは考えていく必要があるかと考えております。

お答え申し上げます。 　今回、男女共同参画社会基本法に位置づけた連携、協働の拠点としての機能を担う男女共同参画センターは、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではございません。施設があれば事業の幅が広がるなど機能を発揮する上でのメリットはありますが、例えば複合的な公的施設の一室を活用することや、役所の男女共同参画主管課が男女共同参画センターとしての機能を担うこともあり得るものと考えております。

お答え申し上げます。 　現在、地方公共団体が設置、運営しているいわゆる男女共同参画センターは、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営しており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、中には十分な機能を果たすことができなかったものもあるため、今般、その目的や機能を法律上明らかにし、機能の強化を図ることとするものでございます。 　現在のセンターは、単独の施設のみならず複合的な施設に設置されている例も多く、地域の関係者相互間の連携、協働の拠点としての機能を果たすために、各地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に体制を確保することができる制度を設けるべきと考えております。 　一方で、一定の事業を行う場合にはしかるべき設備を整えることが望ましい場合もございます。今後、国として、センターの業務及び運営についてのガイドラインの作成に当たりましては、そうした事例も収集