岡田恵子

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。 　一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸といたしまして、現在約三百五十か所あります男女共同参画センターの職員等を対象に、全国を幾つかのブロックに分けまして、女性の起業支援などの事業の企画、実施、専門的な相談対応のノウハウ、経済、福祉、教育、防災等の関連分野との連携方法、地域の男女間格差の見える化のための調査研究手法などの研修等をくまなく実施していくこととしております。 　これにより、センターが地域の男女共同参

お答え申し上げます。 　現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。 　このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。 　その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。 　その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えてお

お答え申し上げます。 　検討の過程では、主たる事務所の所在地につきましても検討を行ってまいりましたけれども、県、町から現在地への存置について強い要望があり、他所へ移転するといたしましても相応の費用を要すること、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する上では、あえてコストをかけて他所へ移る積極的な理由もないといったことから、新法人の主たる事務所は引き続き埼玉県嵐山町に存置し、地域と協働して男女共同参画に関する課題を解決するノウハウを蓄積、発信するとともに、男女共同参画に関する貴重な史資料を集積する知の拠点といたしまして、積極的に活用することといたしました。 　また、これまでの長年の歴史で培われた地域との関係から、多くの町民の方々がボランティアで事業や施設の管理に協力してくださっていること、全国的にも、女性団体の方々などから、嵐山町は国立女性教育会館があったところと認識されており

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、県との契約では、施設を利用しなくなった場合には原状回復をして県に返還することとされておりますけれども、現在、埼玉県と原状回復の在り方等について協議を行っているところでございます。撤去費用につきましては、まだ厳密に調査や試算などを行う段階には至っておりません。 　また、今後、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を行うことが検討されていることも踏まえまして、撤去費用について具体的な数字を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、埼玉県と原状回復の在り方等につきまして協議を行っているところでございます。撤去費用につきまして、厳密に調査や試算などを行う段階に至っていないということを御理解いただければと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど委員が、こういった金額を聞いたというふうな御指摘がございましたけれども、これは業者の見積りでありまして、国交省の積算基準や実績等を基にＮＷＥＣで事務的に試算をしたものでございます。 　そういうことで、お聞きになったという二十六億円程度という見積りが、業者の見積りとして出されているということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の本館以外の建物につきましては、昨年七月三十日に決定いたしました今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとしているところでございます。 　現在、この方針に従いまして、県や町と原状回復の在り方や土地の返還の方法、時期等について協議を行っているところでございまして、令和八年度以降の具体的なスケジュールは、現在のところ、決まってございません。

お答え申し上げます。 　今委員がおっしゃったように、これからいろいろな市場調査を行って、県もお考えになるということでございます。私どもといたしましては、県と町と丁寧に協議を行って、どのようなものが一番いいのかということを丁寧に御相談をしていきたいと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去するということをお示ししておりますので、それに向けて、関係者の合意なども進めていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　市区町村の男女センターと都道府県のセンターということではないかというふうに考えますけれども、一般論といたしまして、市町村は、最も住民に身近な行政主体でありまして、日常生活に密接に関わる施策、事業を実施いたします。一方で、都道府県は、基本的には市町村の自主性、自立性を尊重しつつ、市町村の求めに応じて、市町村が処理することが難しい広域にわたる施策、事業の実施や市町村間の連絡調整等を行います。 　したがって、基本的には、市町村設置のセンターは、地域住民に密着した相談対応や講座等の業務を展開する一方、都道府県設置のセンターは、市町村設置のセンターでは対応が困難な、より専門的な相談対応を行いましたり、都道府県全体の男女共同参画に関する調査研究等によりまして、より広域的な視点からの課題の把握を行ったりするということを考えてございます。

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから出された報告書の中で、施設の在り方についても、今後検討していくことが必要とされました。これを踏まえ、国立女性教育会館の所在地である埼玉県及び嵐山町とも相談を行いながら、内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館で施設の在り方について検討を行い、令和五年十二月には、男女共同参画会議において、ハードから、これは施設でありますが、ソフト、機能への転換を目指す方針を御説明をいたしました。 　この間、埼玉県及び嵐山町からは、国立女性教育会館の現在地での存続を求める旨の要望書等もいただき、丁寧に御意見を伺いながら検討を進め、御指摘のとおり、新法人の主たる事務所を現在のＮＷＥＣの所在地に存置することなどを内容とす