岡田恵子

お答え申し上げます。 　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。 　また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営に関するガイドラインを策定することとしておりまして、これは、センターの設置、運営に関する有用な手引になるものと考えております。さらに、新たに設置される男女共同参画機構を通じてセンターを強力にバックアップすることにより、地域における連携、協働のネットワーク構築などの取組も進むものと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。 　センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御検討をいただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。 　機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かといったことを、国としても現場や有識者の声も伺いながら研究し、その上で、各地の男女共同参画センターの協力も得ながら必要なデータ、統計をきめ細やかに、きめ細かに把握し、全体として改善を図っていくことや、国の基本計画に定める成果指標のうち関係あるものにつきましても、その改善が見られるかどうかなどについて機構のＫＰＩとして考えられないか、検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 　これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など、多様な財源確保の取組を進め、機構が自主性、自律性を発揮し、その事業内容の充実、高度化を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。 　今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。 　その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは、男女共同参画全般にまたがるものでございます。例えば、新たに、今回の法案で新たに追加しておりますネットワークの形成ですとか男女共同参画センターに対する助言に係るものでございます。 　国立女性教育会館も、附帯業務といたしまして可能な範囲

お答え申し上げます。 　独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 　今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。 　なお、今

お答え申し上げます。 　令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。 　また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾向にあるものと考えております。 　一方、諸外国と比較しますと依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因としては管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがありまして、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると認識をして

お答え申し上げます。 　男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。 　また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされておりますので、機構が期待される成果を上げることができたか、主管府省としまして適切に評価、検証してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきましては自前の研修施設を保有する必要性は乏しいと考えているところでございます。そのため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たりまして、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると考えてございます。 　先ほど大臣の答弁にもございましたが、会館を機能強化した後の男女共同参画機構におきましては、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊