岡田恵子

お答え申し上げます。 　独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 　今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。 　なお、今

お答え申し上げます。 　令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。 　また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾向にあるものと考えております。 　一方、諸外国と比較しますと依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因としては管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがありまして、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると認識をして

お答え申し上げます。 　男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。 　また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされておりますので、機構が期待される成果を上げることができたか、主管府省としまして適切に評価、検証してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきましては自前の研修施設を保有する必要性は乏しいと考えているところでございます。そのため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たりまして、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると考えてございます。 　先ほど大臣の答弁にもございましたが、会館を機能強化した後の男女共同参画機構におきましては、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊

お答え申し上げます。 　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。 　その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドライン等により、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを促すとともに、男女共同参画機構によるセンター職員の専門性向上等に資する研修プログラムや業務に必要な情報等の提供、また地域女性活躍推進交付金の活用などを促すことで支援していくことを考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。 　そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズを把握し、必要な施策に取り組むこととしております。 　国としては、センターの設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、新たに設置する男女共同参画機構が調査手法やノウハウの提供、先進事例の横展開を行うなど、その後押しを行う

先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。 　様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月の結論に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでございます。 　こうした決定や、委員御指摘の施設の一部撤去等により浮くこととなる経費を踏まえ、機構が男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとしてその機能を適切に発揮するために必要な予算を確保すべく今後調整をしてまいります。 　なお、機構の事務事業の詳細につきましては、令和五年四月のワ

お答え申し上げます。 　二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。 　いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。