一谷勇一郎

○一谷委員　分かりました。 　それでは、次は、在留邦人の輸送への自衛隊活用には、ジュネーブ条約第一の追加議定書六十七条に問題も出てくるのではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。輸送に使ってしまうとその他の業務に当たれないというふうに考えますが、お答えいただけたらと思います。

○一谷委員　分かりました。 　それでは、最後の質問に行きたいんですが、これは海保なら受入れ国の同意は必要ないのかというところと、一般に、諸外国は海保もコーストガードで軍扱いをしているのではないかと。日本政府は海保は軍ではないと主張しても、国際基準から受け入れられない可能性もあるのではないかというふうに考えますが、参考人の方のお考えをお聞かせください。

○一谷委員　ありがとうございます。 　他国がどう思われるか。我々が海保は軍ではないと言っても、いや、それは軍だと言われてしまうことがないようにしていかなければならないのではないかなと思います。 　私は本当に、自衛隊の皆さん、私のきょうだいは医療従事者として災害のところに復興に当たったりしていますが、そこで本当に自衛隊の方が物すごく、災害のときの医療の分野であるとか救済のときに、やはり一番自衛隊の方が本当に命を懸けてやってくださっているという現場も知っておりますし、本当に、海保も人数が少ない中で日本の広い海域を守っていただいているということで、最大限私は敬意を払って今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、次は全く違う質問をさせていただきますので、皆さん、退席をしていただいても結構ですので、よろしくお願いをいたします。よろしいですか。いていただいても大丈夫です

○一谷委員　今、八二％が立地条件のいいところにあるとお聞きして、ちょっと私は驚いたんですが、認識が大分私と違うなというところと、やはり私の感覚だけではいけないと思って論文や研究の文書を読むと、こういった問題は非常にあるというふうに聞いていますし、私も実感しているんですが、数字上は、でも、八二％が立地条件のいいところにあるということなんですね。そこはどういったあれで立地条件がいいようになっているのか、もうちょっと私も調べてみたいなというふうに思います。 　もう一つ、私は、このサービスつき高齢者住宅の問題点は、サービスつきですから、デイサービスやヘルパーさんのサービスが、ケアプランセンターも含めて、同じ経営の中にあって、コミュニケーションを図る、他者との交流を図る場合に、デイサービスを使ってくださいというふうに誘導されているような問題点もあると思います。 　ただ、ここは厚生労働の問題である

○一谷委員　利用される方が選べるだけ地域にサービスつき高齢者住宅があればいいんですが、ない場合もあると思いますし、ここは制度でできるだけそういった公共スペースを造って、過剰な介護サービスで介護度の度合いが増えないように、本当に自立支援に即したサービスつき高齢者住宅になればというふうに願っております。 　次の質問は大臣にさせていただきたかったんですが、時間になりましたので、次回、またさせていただけたらと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、労働環境全体についての質問をさせていただきたいと思います。 　皆様も御存じのとおり、昨年初め頃から消費者物価指数は上昇を続けております。前年度比で申しますと、今年、二〇二三年の二月には一〇四・〇となっております。一方、我が国の実質賃金の推移は、一九九一年を一〇〇として二〇二〇年の時点で一〇三・一。つまり、たった一年分の物価上昇が、三十年間の実質賃金の伸び、国民が使える賃金の増え方を超えてしまっている状況です。 　これらの数字は、現在、日本社会が、インフレではなくスタグフレーション、景気停滞の中で物価上昇が起きるという、経済において最も避けるべき状態に陥っているのは明白です。こうした状況を変えるには、賃金水準そのものの向上とともに、労働環境全体の改善を可能な限り速やかに進めていかなければなりません。

○一谷委員　私は、この自己都合による退職で労働市場が流動化するということについては少し疑問もあるんですけれども。 　もちろん、事業所側にもすごく負担がかかると思います。また、これで賃金が上昇していく、いろいろなものを含めて上昇するというふうに思っているんですが、今の加藤大臣の御説明では、何か私は、自己の退職が流動性につながっていくというのはなかなかちょっと難しいなというふうに思ったんですが、いろいろそのほかの政策も合わせて流動性を加速させていくんだというふうに思います。本当に、ＡＩの発達もありますし、働き方を変えていく、生産性を高めていくというのは非常に重要ですし、岸田総理のお考えがこれからいろいろ政策に出てくるんだと思うんです。 　続きまして、雇用の流動性を通じて果たすべき目標についてお伺いをしたいと思います。 　雇用の流動性をもって、私たち日本をどのような社会にしていくのでしょう

○一谷委員　不当に解雇するということはいけないというふうに思うんですが、でも、やはり企業側も、実際雇用をしてみて、面接もして、どんな資格を持って、どういった技術を持って、会社に来ていただいたとして、会社側もなかなか想定していなかったこともあると思うんですよね。そうなった場合に、なかなか適材適所のところで仕事がしてもらえない場合に、なかなか解雇が難しいということは現実に起こっているのではないかなと思いますし、そういった、なかなか解雇ができないから、正規の雇用を二の足を踏んでしまうというか、働く方の生活を安定させるような雇用条件で迎えることが難しいというようなことが実際ではないかなというふうに思います。 　そして、追い出し部屋みたいなところ、負担を押しつけて解雇をさせてしまう、解雇に持っていくという現実もありますので、そういったところは今の現実をちょっと直視をしていただきながら、私は実は、先

○一谷委員　雇用保険の早期受給も、ある意味、ベーシックインカムに近いのではないかなというふうに思うんですが、リスキリングしようとか転職しようとかというときに、やはり、最低限の保障があれば思い切ったチャレンジができて、新しい産業の芽も出てくるのではないかというふうに考えますので、そこは全否定ではなくて、共に考えていくことができればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　社会保険料、雇用保険料についてなんですが、雇用の流動性を実現するに当たって、我々は、同一労働同一賃金の原則が徹底され、性別や年齢、契約形態を問わず、果たす役割と成果に応じた報酬が得られなければなりません。非正規雇用の拡大がもたらした大きな社会問題は、同じ仕事をしていても同じ報酬が得られないという正規と非正規の待遇格差です。もしも日本が雇用の流動性を拡大すること

○一谷委員　私は、同一労働同一賃金が徹底されて、それには評価をどう高めていくかというのが非常に重要だと思うんですが、これが徹底されて評価がしっかりできれば正規と非正規の壁はもうなくなってしまうのではないかなというふうに思っております。ですから、これには評価が非常に重要になって、ここを企業に任せっ切りにしてしまうのか、ある程度指針を出すのかということは、国がある程度指針を出して進めることが必要だと思うんですが、なかなか非正規と正規の壁をなくしていくというのは、現実、私は難しいんではないかなと思っていますので、同一労働同一賃金をしっかり進めていくことをしていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　少し質問を飛ばしていただきまして、特定技能実習生の廃止と外国人労働者の導入について質問をさせていただきます。 　四月十日、外国人の日本での労働の在り方を検討する政