一谷勇一郎

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。 　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、二年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております

○一谷分科員　ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。 　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。 　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷分科員　我々は、旧文通費についても領収書を公開しようというふうな話をしているんですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをする、また、この情勢を考えますと、これから更に厳しい難局を乗り越えていけないというふうに考えております。是非、ここは全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。 　金子政務官に関しましては、もうこれで、質問がもしなければ御退室いただいても結構ですので、本日はありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　平成三十年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難者の中には自殺者の方が非常に増えているということが分かります。年間二百名程度、自殺を残念ながらされております。災害時の貸付金等の借入金の返済が始まるとともに、それを理由とする倒産が増えた時期でもあります。復興財源は適切に必要な方に

○一谷分科員　今、グループ補助金というお話をいただいたんですが、これは非常に有効な手だてだと考えるんですが、グループ補助金のグループを組めないということはないのかということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業所がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですが、ありますか。なければ大丈夫です。ない。大丈夫です。分かりました。 　少しそういった声も聞いておりますので、今、グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。 　次は、福島の産業活性化を目指したイノベーション・コースト構想が進められております。その延長として、これは目玉になると思うんですが、福島国際研究教育機構がまさに立ち上げられました。これは地元企業の復興につながっているのかと

○一谷分科員　確かにロボティックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島で進んでいくと思うんですが、やはり、福島の一次産業がしっかりと連携を取って、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。 　私が福島へ視察に行かせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このＦ―ＲＥＩが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない、もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を地元の同志の議員からも聞いております。 　また、もう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このＦ―ＲＥＩが天下り先になってしまうようなことがないようにしていっていただいて、しっかりと福島の復興に、国際とついているぐらいですので、世界へ向けて技術力を発揮していただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　次

○一谷分科員　今の御回答で住民との合意形成がということをお答えいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかも分からないんですが、会計検査院の令和元年度報告では、福島再生加速化交付金に関して、復興庁の不用が最も大きい理由として、住民との合意形成に不測の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続上に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも、地元の方々が同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います、参考人の方から。

○一谷分科員　それでは、回答としては、避難解除が進んできて、住民との合意に時間がかかったと。決して必要のない事業に予算が充てられているということではないという認識でよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、理解をしました。 　それでは、福島再生加速化交付金の最後の質問なんですが、この交付金は非常にインフラ関係が多いように思います。私も資料を見させていただいたら、インフラ関係のウェートが大きい。 　そこで、東京五輪があって、人手や建材、材料の予算確保などが非常に大変で、復興五輪といいながら、福島の復興に何か影響があったのではないかというふうに考えておるんですが、復興大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷分科員　ハード面は終わりに近づいているということなんですが、やはり人手不足と建築材料の予算というのは非常に必要だと思いますので、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。 　それでは、ＡＬＰＳ処理水、次の質問はさせていただきたいんですが、この春から夏にかけて海洋放出をされるということで、私が現地に視察に行かせていただいたときに、一番やはりこの問題で地域の住民の方の意見が分かれているなと。ある一方の方は、やはり次の十年に向けて進んでいきたいんだと言われる方もいらっしゃれば、ある一方の方は、絶対にこれは許されないと。そこは、私の勝手な考えですが、政策を決定していくときになぜ我々の意見を聞かなかったのだと。もちろん聞いてはいたと思うんですが、そこまで納得をされていずに、どちらかというとちょっと恨み節みたいなのもあって、なかなか難しい問題だと思うんですが、でも、春から夏にかけては放

○一谷分科員　補償も大事なんですが、今大臣がお答えいただいたとおり、気持ちというものが私はネックになっているんだと思いますし、これは日本全体で受け入れていかないといけないことだと思いますので、我々日本維新の会もしっかり取り組んでいきますので、共に頑張っていきたいと思います。 　続きまして、復興とは少し違うんですが、この決算行政の、決算の書類を見ていますと、少し気になったのが、子供のための教育給付費負担金の国庫負担について、毎年何らかの過剰の給付が報告されています。制度として複雑なのであれば、様々な技術などで効率化すべきではないかと考えます。また、何らかの対策が取られているのかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○一谷分科員　この問題に関しては、ここの質疑の前に政府の方から説明を受けて、なるほどと思ったんですが、やはり先ほどおっしゃっていた加算の問題ですね。基本報酬だけではなくて、加算、これをやれば更に点数が上がりますという加算、これは政策の方向性に誘導するというものであって、必要なものだと思うんですが、保育だけではなくて、医療も、介護も、障害も、非常にこの加算が改定のごとに増え、またなくなり、請求の用紙が難しくなっていくというところで、非常に事務負担は大変だと思うんですね。 　ですから、ここは、加算で誘導するというのは非常に理解はするんですが、それをやり過ぎるというのは、こういった毎年のように過剰給付の報告がされて、返ってきたら、また各自治体もそれを精査するのにコストもかかって人件費もかかりますので、もう少し加算に関しては簡単にしていただけたらなというふうに、私は医療、介護は自らのホームグラウ