一谷勇一郎

○一谷分科員　これは税も投入されていますので、是非、今日御参加の議員の皆様、またお考えいただけたらと思います。 　それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからの世の中を見ますと、今回国土でいろいろ議論されています公共交通であるとか高速道路、そして次の空き家問題、これはやはり、高度成長したこの日本で人口が減少していく中で、若い方々に負担をお願いをしていくことが多々あると思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた国民負担率は五三・九％となる見通し。国民は稼いだ収入の半分以上を国に納めるということになります。 　そのような中で、岸田政権の打ち出す政策は全て、財源として、増税や借金など、更なる国民負担を求めています。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されている中で、歳出削減や経済成長による税収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りていないと我々維新は考えています。財源が必要になっ

○一谷委員　やはり、リーダーが姿勢を示さなければ皆さんについてきてもらえないというふうに思いますし、これから若い世代の方々に更に負担をお願いをしていく、まあ、これは全世代ですが、やはり少子化というのは加速していますし、これからのこの日本のインフラを守っていくにも、若い方に負担をお願いする中で、政治家が使っている百万円の領収書を添付する、これはそんなに難しいことではないと思いますし、これぐらいができないのに、大きな改革というのはできないのではないかというふうに考えますので、ここは一人の政治家として、腹を決めて実行していただけたらというふうに考えております。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　沖縄県の宮古島付近で、十人の隊員が乗られた陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました。海上の捜索で、今六人の方が見つかったということをお聞きしております。また、その捜索が、水域約百六

○一谷委員　ただ、この公表が、最初は三十三人から、途中で四十三人に変わり、また最後三十三人に公表が変わったということなんですが、これはちょっと、公表してから、私は、ちょっとまずかったなというところで四十三人に変えられたのかというふうな考えをちょっと持ったんですが、この辺り、なぜこの人数が変わったのかというところを、お答えできたらお答えしていただきたいと思います。

○一谷委員　分かりました。 　私としては、これ、他国に機密が分かってしまうので、積極的に公表する必要はないのではないかなというふうに考えております。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　有事の際の防衛大臣が海保を統制する手順を定めた統制要領について御質問をいたします。 　なぜ指揮要領ではなく統制なのか。指揮の権限を防衛大臣に与えることができないのかという問いと、自衛隊法八十条二項は、内閣総理大臣による自衛隊の出動命令を規定した同条一項を設け、内閣総理大臣が、海保を統制下に入れた場合、政令の定めるところにより、防衛大臣に指揮させるものとすると規定しています。 　防衛大臣は政令の定めによって海保を指揮できるのに、なぜ統制でお茶を濁すのかというところをお聞きしたいと思います。

○一谷委員　私の認識が違うのかも分からないんですが、軍事上は、指揮と統制は違うというふうに思います。Ｃ２、コマンドとコントロール、意味が違うと思うんですが、これが一緒なのか違うのかというところの説明を求めたいと思います。

○一谷委員　それでは、確認の意味を込めて次の質問をさせていただきたいんですが、統制にとどまれば、いざ有事となったときに、自衛隊と海保の連携が十分に果たせないのではないかというふうに考えますが、そうではないというふうな意思でよろしいんでしょうか。

○一谷委員　確認をさせていただきました。 　それでは、これがこの質問の最後になるんですが、海保長官は防衛大臣の統制について完遂する義務があると解釈しているかどうか、お伺いさせていただきます。

○一谷委員　分かりました。ありがとうございます。 　それでは、先ほども他の委員から質問があったんですが、次は、台湾有事について質問をさせていただきたいと思います。 　政府は海保を在留邦人の輸送として活用していくことを検討しているかということをお聞きしたいのと、それに当たって赤十字との調整は行っているのかということについてお伺いをさせていただきます。

○一谷委員　分かりました。 　それでは、やはり邦人輸送には自衛隊を活用するということも、人数もありますので、必要になってくるのではないかと思うんですが、その際に、受入れ国の同意が必要だというふうに考えます。 　この場合、台湾の同意でいいのか、一つの中国を尊重する日本政府として、それで可能なのかどうかを参考人の方にお伺いいたします。