一谷勇一郎

○一谷委員　数が増えていっているということで、広域化が進んでいるというふうに認識をしました。 　私は、政府の方と、国土交通に移って、国土強靱化というような予算も使って水道管の工事ができるんじゃないですかというふうにお聞きしたときは、まだ移管もされていないのでこれから決定していきますというお答えでしたので、なかなか国土大臣からは御答弁しにくいかも分からないんですが、もう皆さん、意気込みをというふうに何度も質問しているんですが、是非、斉藤大臣から、国土に移った場合にこういったことを国土としてやっていくというようなことがあると思いますので、御答弁いただけたらと思います。

○一谷委員　是非よろしくお願いいたします。地方自治体はほとんど上下水が一緒だというふうにお聞きしていますので、地方自治体から国への要望も上げやすくなるのではないかというふうに思います。 　それでは、水道料金について二つ、質問を政府の参考人の方にさせていただきたいんですが、水道事業というのは設備産業であると思います。一定、材料費や施工費、維持管理費がかかります。この維持というものに関して、ハード面の維持というのは料金に直結していくんですが、ハード面の維持をどのようにしていくか。水道を供給するのに面積が広いほど広大な面積を管理していかなければならないということも含めて、対策をお聞きします。

○一谷委員　二〇二一年の三月の民間の調査するレポートですけれども、二〇四三年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業所は千百六十二事業所、末端給水事業体の九四％が値上げをしないといけない、全体で四三％というふうに書かれております。小規模事業所ほど料金の値上げ率が高い、これもすごい理解ができるところだと思うんですが。特に北海道、東北、北陸地方に多く、そのうちの三割以上の事業体が、何と料金を五〇％ほど上げないといけないというような民間の調査のレポートを読みました。 　そこで、二〇一九年度施行の水道法改正のときに、資産管理及び水道料金の見直しについて、アセットマネジメント計画というのを計画して維持管理をしていく、そして、おおむね三年から五年で料金を見直していかなければならないというふうに書かれているんですが、このアセットマネジメント計画は進んでいるのかどうか、計画どおりに。それを厚生労働

○一谷委員　水道料金は自治体が料金を決めるんですけれども、今の御回答で、今の料金というのは適切であるというふうに思われているかどうかというところ、もし答弁ありましたら、できましたら政府参考人の方。もしなければ、これは質問しますと言うてないので、なければないで大丈夫です。

○一谷委員　この水道料金については、もちろん地域間格差も問題だと思うんですが、やはり世代間格差を生まないということが大事ではないかなと思うんですね。今、適切な料金でなくて、将来、非常に急に水道料金が上がるというようなことがないようにしなければならないのでないかというふうに思います。 　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいんですが、なかなか、上下水管、今回は上水ですが、国内隅々まで行き渡らせ、そしてこれを更新していくというのに、人口の減少もあり、税収がなかなか上がっていかない中、無理があるのではないかなというふうに私は考えます。そこで、コンパクトシティーということについてどうお考えか、国土、厚労大臣のお考えをお聞きします。

○一谷委員　そういったコンパクトシティーの成功事例の自治体も拝見をしまして、どんどん進んでいけばいいなというふうに思うんですが、とはいえ、限界集落に住まわれている方や、これから観光を誘致したときに、やはり日本の自然でというふうなことで、なかなか水道が行き渡らないところで生活というふうになったときに、私は、昨年の九月に日本橋のＷＯＴＡという会社へ視察に行かせていただきました。これは、災害とか後進国の医療のときの水の循環を、九割ぐらいでしたかね、九割五分でしたかね、使った水をまたきれいにできるというふうなシステムで、見学に行ったんですが、実は、ここの会社、住宅規模の全排水にも対応しているというふうにお聞きをして、少し驚いたんですが。 　こういった小規模分散型水循環システムをインフラの一部だというふうに認め、導入していくということについてどう考えておられるのか、政府参考人の方にお伺いいたします

○一谷委員　せっかくこういったイノベーションの芽が育ってきていますので、規制でこれを摘み取らないようにしていただきたいなというふうに思いますし、確かに飲料まではいかないと思うんですが、技術は日々進歩していくと思います。水道事業に関しては、やはり、自治体も国も行財政改革を進めて財源をしっかり確保して、これは高額にならないということが大事だと思いますので、是非協力をみんなでしていかなければならないと思います。 　それでは、最後の質問なんですが、水道事業の海外展開についてお聞きしたいと思います。 　いろいろな企業も政府も海外へ出ておられます。日本は先進国としての役割としてこういった後進国の水道事業をよくしていかなければならないというふうにありますし、これは先ほど質問を聞いていて私が思ったんですが、なかなか先進国も、水道事業がうまくいっている、民間に任せたからうまくいっているという国も少ないよ

○一谷委員　今、加藤厚労大臣からすごい勇気の湧く回答をいただきました。 　実は、私もミャンマーで水道のことも現地の人に聞いてみたら、やはり日本が造ってくれるそういったインフラは潰れないというふうな、すごい高い評価をいただいていましたし、私がこの質問をさせていただくときに政府の方とお話ししていると、一人の女性の方、今日ちょっといらっしゃらないので残念なんですが、トンガへ行きました、そして噴火が起きて、もうポンプも詰まってしまっているところを、体調を崩しながら何とかしてきましたというふうにお聞きをしました。まさにこの日本の高い技術を世界へ向けて、日本を勇気づけて、日本の水道事業も乗り越えていって、次の世代にいい上下水を残していきたいと思います。 　本日はこれで質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。 　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、二年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております

○一谷分科員　ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。 　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。 　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。