宮口治子

○宮口治子君　運営方針会議は、学長選考・監察会議に対し学長の選考に関する意見を述べることができるとされています。運営方針委員は学長が任命するとされていますが、運営方針会議が任命権者である学長の選考に対して公平中立な立場で意見を述べるというのは、これ難しいことじゃないでしょうか。結果として、現職学長を後押しする意見ばかりとなって、学長の権限を強化する方向に働いていくということはないですか。

○宮口治子君　運営方針会議においては、教学面よりも経営面が重視されるのではないかとの懸念が出ております。 　世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議、制度改正に向けた論点整理、これ、令和三年十二月二十四日においても、合議体は、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項については介入すべきではないとされたところであり、運営方針会議においては教学事項や教学組織を十分に尊重できるような工夫というのが求められるかと思います。 　本会議では、学外者を運営方針委員として選ぶ際には、大学の自治や学問の自由に対して深い理解のある者を選ぶとともに、万が一にも教育研究活動や現場の教職員、学生の意見を軽視することのないようにしていくべきと考えますが、見解を伺うとの私の質問に対して、盛山文部科学大臣は、運営方針委員については、御指摘の点も含め、大学自らが運営の当事者として共にその発

○宮口治子君　教職員や学生の声を運営方針会議が十分に聞くための制度的工夫として、教職員や学生に関わる事項は当事者の意見を事前に聴取するなどということを運営方針会議の会議規則などに盛り込むということも考えられますけれども、いかがでしょうか。もっと現場の声を聞きませんか。

○宮口治子君　運営方針会議は国立大学法人の大きな方針を決めることとなるため、学内外の関係者に対する説明責任を果たす観点から、議事録を公開するなど情報公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○宮口治子君　国際卓越研究大学関係についてお聞きします。 　本法律案の内容と、国際卓越研究大学の認定等に関して令和四年十一月に文部科学大臣が決定した基本方針、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の間にそごが生じているのではないかと思います。 　国際卓越研究大学の認定プロセスについては、文部科学大臣が決定した基本方針等に基づき、令和四年十二月から五年三月まで公募が行われ、十校が認定に向けた計画書等を提出、その後、アドバイザリーボードによる審査を経て東北大学一校のみが認定候補とされた状態であり、現在も認定プロセスが進行中であるという理解でよろしいでしょうか。

○宮口治子君　ところで、公募の前提となっている基本方針では、国際卓越研究大学となるためには、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有することが要件とされております。これ間違いないですか。

○宮口治子君　ところが、本法律案で新設されることとなった合議体である運営方針会議は、当初の検討段階とは異なって、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たないこととされています。 　ということは、たとえ本法律案が成立したとしても、現行の基本方針のままでは、国立大学法人は法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有するとの要件をクリアできないんではないでしょうか。本法律案を基本方針の間にそごが生じるため、生じているため、仮に本法律案が成立したら、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たない運営方針会議を設置していれば国際卓越研究大学としての認定を可とするなど、基本方針を事後的に変更する必要が生じてくるんじゃないでしょうか、これ。

○宮口治子君　見直しを行う、事後的に基本方針を変える方向とのことですけれども、現在も国際卓越研究大学の認定プロセスというのは進行中です。認定プロセスの途中で基本方針を変えるというのは、大学側にとってはゴールポストを動かすということになりませんか。 　例えば、認定候補となっている東北大学は、公募申請に当たって、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制を構想して計画書を提出していたはずですけれども、今後、本法律案の内容に沿う形でガバナンス体制を構想し直さなければならなくなるなど、追加的な負担が発生するんじゃないでしょうか。

○宮口治子君　基本方針を変えるということですよね、ですよね。

○宮口治子君　事後的に基本方針を変えるというのは、今回認定候補とならなかった国立大学にとってもちょっと失礼な話じゃないかなと思います。 　各国立大学は、国際卓越研究大学の認定プロセスにおいて、基本方針に合致するような形で、これ、言い換えると、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制をそれぞれ検討して計画書を提出していたはずです。それなのに、文部科学省側が事後的に基本方針を変更して、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議体の機関を有する形のガバナンス不要とするのであれば、申請に当たり、これまでの基本方針を前提としてあるべきガバナンス体制を検討してきた国立大学に無駄骨を折らせることになりませんか。