宮口治子

○宮口治子君　結局のところ、基本方針を策定した令和四年十一月の時点で検討していた法律案と実際に提出された法律案の内容が余りにも異なることが今回のそごを生んだんじゃないでしょうか。このことは、本法律案の立法プロセスが一貫性を欠いたものとなっていることを示しているんじゃないですか。

○宮口治子君　本法律案の内容を再検討する時間的余裕についてお尋ねしたいと思います。 　私立学校法改正の際には、令和三年十二月に学校法人ガバナンス改革会議が報告書をまとめた後、その内容について私学関係者から大きな不安の声が上がりました。それを受けて、翌令和四年一月に、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議をし、その合意形成を図ることを目的として学校法人制度改革特別委員会というのが設置され、同年三月には報告書がまとめられました。 　そして、翌四月には、文部科学省が法改正の骨子案を作成しました。結果として、政治情勢などもあって、令和四年常会に法案は提出されませんでしたが、提出することも十分に可能なスケジュールだったと思います。 　そこでお尋ねします。 　運営方針会議の設置に関する施行日は令和六年十月一日です。中央教育審議会において望ましい制度設計の在り方について改めて検討し直すことも先

○宮口治子君　急ぐ理由が全く私には分かりません。 　次に、大学ファンド運用に対する責任の所在についてお聞きします。 　大学ファンドは、令和八年度末までの間の可能な限り早い段階で年間三千億円の運用益の達成を目指すとされていますが、令和四年度の運用実績は六百四億円との、赤字とのことでした。短期的な運用損益に一喜一憂することは避けなければなりませんが、運用実績が芳しくない状態が続けば、大学ファンドの運用益によって国際卓越研究大学として認定された大学を支援するという一連の構想は破綻してしまいます。 　大学ファンドが期待される運用益を確保できなかった場合、責任は誰が負うことになるんでしょうか。令和三年の科学技術振興機構法改正案に対する附帯決議でも、資金の運用については、その責任の所在を明確にするとともに、必要に応じて国会に対する説明責任を果たすなど情報公開に努めることとされているところです。

○宮口治子君　運営費交付金等の基盤的経費の拡大、大幅拡充についてお尋ねします。 　本法律案には、国立大学法人等が長期借入金や債券発行のできる費用の範囲の拡大や、土地等の貸付けに関する届出制の導入などの規制緩和が盛り込まれております。資金調達方法を多様化する狙いがあるようですが、借入れや債券は利払いを伴いますし、土地を貸し付けて自己収入を大幅に増やせるのは立地条件のいい一部の大学に限られます。 　国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされてきた国立大学は経済的に困窮しています。大学では電気代の高騰を受けて教育研究活動に支障が出ているとの報道が相次いでおりますし、先日も、東京芸術大学が経費削減を進めた結果、古くなったピアノを撤去し、金沢大学はキャンパス内のトイレ改修に係る費用の一部をクラウドファンディングで募っているという、そういった旨が報じられました。 　学生生活を送る上で不可欠となる

○宮口治子君　大学の統合、再編、地方における進学の確保についてお尋ねします。 　東京医科歯科大学と東京工業大学を統合してできる東京科学大学は、これまで両大学が行ってきたとがった研究の更なる推進や部局を超えた異分野融合科学の展開等を目指すとしています。 　両大学の統合は、意欲的とも感じる一方で、心配な点があります。それは、今後、国立大学の統合が過度に進むことはないかという点です。 　大学等への進学率は上昇傾向にはありますが、急速な少子化が進む中、大学経営は国立、公立、私立を問わず厳しさを増しています。現状でも、私立大学においては約半数が入学定員未充足、地方中小私大の経営状況は約四割が赤字傾向と言われています。 　こうした中で、本年九月、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問がなされました。諮問の中では、今後の高

○宮口治子君　ありがとうございます。 　以上で質問を終了いたします。

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子です。 　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　まず、冒頭、一言申し上げます。 　政治と金、自民党の派閥パーティー裏金疑惑が止まりません。松野官房長官、西村経済産業大臣、高木衆議院国対委員長、萩生田自民党政調会長、世耕参議院幹事長と、政府・与党の幹部がそろって裏金疑惑が報じられ、本人たちは国会や会見において何も語っていない中、岸田総理は内閣改造と党人事を行う方針とのことです。説明責任を果たさない松野官房長官の不信任決議案は、本日午後、衆議院で、残念ながら、疑惑の自民党、公明党の与党の反対で否決されました。 　その最中に、立法作成過程の公文書を作成していない、かつ多くの大学関係者から懸念と非難の声が上がる本法案を審議する委員会を職権で立てた高橋委員長、さらには私たちの反対の声を無視して

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子と申します。 　本日は、参考人の方々から貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　本法律案の内容が広く明らかになりましたのは、今年九月のＣＳＴＩの有識者議員懇談会においてです。そして、十月末に本法律案が提出され、審議が開始されました。 　十一月十四日に行われた衆議院の参考人質疑で、本法律案の内容で国会に提出されることをいつ知ったかという我が党の菊田真紀子議員からの質問に対して、参考人として呼ばれた現職学長、そして学長経験者、専門家の方々も、本法律案の内容を知ったのはごく最近だったと、先ほどのお話にもあったかと思います。大学現場の教職員や学生を含むほとんどの大学関係者にとって寝耳に水だったということは想像に難くありません。 　そこで、改めて、参議院でも参考人の方全員にお尋ねをしたいと思います。法案がこのような内

○宮口治子君　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、光本参考人にお聞きしたいと思います。 　文部科学省が七月から八月にかけての大学関係者らと意見交換を経て省内で検討し、一定規模以上の国立大学にまで運営方針会議の設置を義務付けるというふうにしました。それを裏付ける公文書が非公開、非開示のままで法案が採決されたとすれば、そのことをどうお考えでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それでは、続けて、光本参考人にお聞きしたいと思います。 　本法律案において、運営方針会議は学長と運営方針委員三人以上により構成するとされていて、運営方針会議は学長による任命に当たり文部科学大臣の承認が必要とされました。 　文部科学大臣が学長の解任を決定できる現行の規定だけでも大学の自治を脅かすおそれがあるにもかかわらず、文科大臣の承認を受けた運営方針会議が学長の解任等に関し意見を述べることができるようになると、文科大臣が恣意的に学長の解任を促すことができるようになりませんか。 　現行制度で学長が解任された例、また大学側から学長の解任の申出があったにもかかわらず解任されなかった例があれば教えていただきたいんです。あわせて、今回の改正案が学長の解任における文科大臣の影響力の強化につながるのではないかとの懸念についても御意見をお述べいただけたらと思