宮口治子

○宮口治子君　ありがとうございます。 　もうすぐ時間ですので、最後、大臣にお伺いします。 　インクルーシブ教育、そして発達障害児対策についての大臣の御覚悟をお聞かせください。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　学校、そして子供、さらにそこに親も入れて、両輪と言わずみんなで囲って考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。質問を終わります。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、認定日本語教育機関の類型についてお伺いします。 　令和五年一

○宮口治子君　目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　留学生のみならず就労者や生活者を対象とした日本語教育機関も認定することとしていますが、留学生とビジネスを目的とした就労者や家族に帯同して在留する生活者とでは、必要な授業内容であったり方法、頻度、そして修業期間等が違います。それぞれの日本語学習ニーズを踏まえた適切な認定が行われるように、授業内容等の違いに十分配慮をした認定基準を策定する必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　認定に際して文科大臣は審議会等の意見を聴くこととされていますが、大臣は本会議において、認定プロセスの公正性と透明性を確保することについて、認定基準を公表するとだけ述べられました。 　それでは質問します。 　審査対象との利害関係のないメンバーを選定し、審査プロセスに疑念が生じないよう、文部科学大臣として慎重に対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。また、審議会の議事録の公表など透明性の確保も担保されなければいけないと考えますけれども、そこの辺りは大丈夫でしょうか。

○宮口治子君　透明性の確保、しっかりよろしくお願いします。 　認定日本語教育機関は、認定後も自己点検、評価や文科大臣への定期報告の実施が義務付けられております。有識者会議報告書では、定期的な実地調査についても具体的な在り方を含めて検討することとされました。 　これらの質保証に関する取組の実施には認定機関にも負担が掛かることになりますので、最小限の負担で効果的な質保証が行えるように、その方法や頻度、公表の仕方、検査項目等をどのように設定していくおつもりでしょうか、教えてください。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　文部科学大臣におけるお墨付きをもらった認定日本語教育機関は、日本語教育を適正かつ確実に実施できる日本語教育機関としての大きなこれブランドとなります。 　また、留学生を受け入れる日本語教育機関については、認定機関であることを在留資格、留学の付与要件とすることがこれまでの答弁でも明らかとなっています。 　しかし、例えば就労者向けの認定日本語教育機関にとってのメリットは、技能実習制度の監理団体等が利用した場合に、当該監理団体等が優良な監理団体等になる上で必要なポイントの加算要素となることや、ハローワークなどにおいて認定機関に関する情報提供が行われる程度しか示されていません。認定基準を満たすため、日本語教育機関に登録日本語教員の採用等、相応の負担もこれ求められます。 　就労者、生活者向けの日本語教育を実施する機関に対しても認定のメリットを更に設けてい

○宮口治子君　ありがとうございます。そのしっかりメリットというところも考えていただきたいと思っております。 　古賀委員と少し質問重なるんですけれども、認定日本語教育機関を増やすために、当該機関のメリットとして、希望する機関にやっぱり適切な教材というのを提供することも重要だと思います。昨年度から、文化庁は予算事業で、留学生や生活者、就労者向けの教材開発を開始し、オンラインでの提供というのもされています。この教材が認定を目指す日本語教育機関にも提供されていくことになれば、裾野も広がっていくんじゃないかと思います。 　現在の予算事業における教材の開発状況とか、あるいは開発後の活用方針はどのようになっているのでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　教材、とても大事だと思いますので、多言語、たくさんありますけれども、対応していただきたいと思います。 　留学資格の付与について質問します。 　留学資格、留学付与に関しては、現行の法務省告示機関等に在籍している外国人留学生や、今後日本に留学予定の学生が不利益をかぶらないよう、十分な時間的猶予を設けた移行措置が必要だと考えますが、法務大臣は本会議において、文科省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けると述べるにとどまりました。 　本法律案の様々な経過措置は五年と期間が明示されておりますが、法務省告示校制度の移行期間も五年と理解してもよいでしょうか。