東徹

是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。 　少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いているということです。 　その中で、今年ですけれども、昨年以上にまたこれが、少子化が進んでいるということで、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、今年上半期、一月から六月ですけれども、生まれた子供の数というのは、昨年の同じ時期

○東（徹）委員　よく言われているのは、七十万人を切るというふうに言われておりますので、恐らくそれぐらいの見込みはお持ちということでよろしいですよね。

○東（徹）委員　私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。 　安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。 　これまでの少子化対策のどこに問題があって、原因がどうだったのかということをお聞きしたいし、そしてまた、これからどういった対策を打つべきかということを、まず三原大臣にお伺いしたいと思います。

○東（徹）委員　三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。 　先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単

○東（徹）委員　もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。 　内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。 　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。 　地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十

○東（徹）委員　本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。 　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。 　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけ

○東（徹）委員　東京のせいにするわけにはいかないとおっしゃいましたけれども、伊東大臣の所信でも五つの柱というのを掲げられておって、その中の一つとして東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散というふうにおっしゃられたので、私はそのことをお聞きしただけなんですけれども、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散ということで、伊東大臣はそれをやらなきゃいけないというふうにお考えなんですよね。

○東（徹）委員　何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。 　私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。 　そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそういったことを本気でやっていかないと、これは変わらないと思うんですね。今までと同じことをずっと言い続けているわけですから。 　だから、変えていくためにそれぐらいの思い切ったことをしないといけないと思うんですが、いかがで

○東（徹）委員　ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。 　この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含めてなのかちょっと忘れましたけれども、僕は国立大学こそ地方に移転したらいいと思いますよ、人口の少ないところに、鳥取県とか島根県とか高知県とか徳島県とかそういったところに移転していったらいいと思うわけです。 　そんなことで