東徹

電気代は、また別に、また一般質問があれば、その機会にでも質問させていただきたいなと思っていますけれども。再エネもやはり高いですよね。先日経産省からいただいた資料の洋上風力の浮体式なんかを見ていても、買取り金額三十六円とか、非常に高いわけですよ。それは電気代がまた上がっていくよな、こう思ったりとかするわけです。一番コストが安くて、手っ取り早いというか早くできるというのは、安全性を確保した上でのやはり原子力発電なのかなというふうに思うわけであります。そこは、是非、電気代のコストを下げていくという意味でも大事だと思いますし、国が電気代の料金を下げるためにいつまでも補助金を出すというのも違うのかなというふうに思いますので、是非、電気代についてはまた別にお聞きしていきたいと思います。 　次に、商工中金の株式売却のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　令和七年度の予算案で、国がラピダ

これまで二回の入札で九割も売れ残ったということになると、売却価格も下げざるを得ない。そして、仮に三回目の入札で売れ残りが出た場合、ラピダスを始め半導体分野の支援をする財源に穴が空くのではないかというふうに思ったりするわけですけれども、三回目の入札で売れ残りが出た場合、全株式の取得に意欲を示す商工中金自身に売れ残った株式を売却するとか、一般競争入札以外の売却方法も検討しているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

質疑時間が終了ということになりましたので、最後、一点だけ要望して終わらせていただきたいと思います。 　やはり顧客をどう獲得していくのかというのは非常に大事だと思います。経産省も、政府を挙げて是非顧客の獲得にも協力していってもらいたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。 　我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。 　これはなぜなのかといいますと、充実した審議ができるように、充実した質疑ができるようにということと、もう一つは、官僚の皆さんに早めに通告を出すことによって官僚の負担を軽くしていく、そして生産性を上げていくといったことを目的にさせていただいております。 　今日は、谷委員長を始め

御説明ありがとうございます。 　ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。 　まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。 　続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。 　見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれ

ちょっと分かりにくい御答弁かなというふうに思うんですけれども、要は民間の人材会社が早く紹介してくれるんだという一言なのかなというふうにお聞きしていて思ったんです。 　今説明のあったように、ハローワークが紹介している件数が一万四千五百三十七件です。その次に、保育士・保育所支援センター、これが少なくて四千五百九十七件。民間の人材紹介会社が最も多くて二万一千四百五件。これは厚労省から集計してもらった数字を今読ませていただいたわけでありますけれども、実態はそういうことなんですよ。 　私は、この保育施設が支払う手数料は本当に問題だというふうに思っておりまして、一施設当たり平均二百十七万円ですから、人材会社に払っている金額が。これは調査、把握しているのかどうか、まずここもお聞きしたいと思います。

これは、調査していただいた資料を私も見させていただきました。年収三百から五百万円だったら保育士の紹介手数料が八十九・二万円、二百万から三百万だと四十八・三万円というふうな高額な手数料を実際に払っているんですよね。 　保育所というのは、幼児保育も今だんだんと無償化の時代になってきているわけですよね。国の方が税金でお金を出しているわけですよ。そうやって賄われている保育所、要するに税金で賄われているのが保育所ですから、そこから手数料を取るというのはおかしいんじゃないか。 　もっと言えば、これは保育所だけではないですけれども、保険と税金で賄われている介護施設もそうだし、それから医療関係もそうですよね。こういった分野、こういう高額な手数料をこのままほっておくというのはとんでもないことだというふうに思うわけですよ。こういうところこそ規制をかけていかないと、いつまでたっても、結局、皆さんが保険を払っ

これは、三原大臣もよく厚生労働委員会で私も御一緒させていただいていたので、自民党の先生方もこの問題をよく指摘されていました、武見先生とか。そうやって皆さん、この問題は共有して分かっているのに、何でこれは変わらないのかなと。本当にこれは残念で仕方がないんですね。十年ぐらいこの話をしているなと私は記憶しているんですけれども。 　ここをきちんとしないと人材不足問題は解消しないし、結局、施設がどんどんこういったところに紹介手数料を払っていって赤字になっていく、運営が厳しくなる、この状況も変わらないわけですよ。 　これは本当に、確かにここは厚生労働委員会ではありませんので厚生労働大臣が答弁できないからということかもしれませんけれども、ここは厚生労働省にしっかりと言わないといけないし、厚生労働省、これはできるんじゃないですか。これはできないですか。

ハローワークは手数料がただなんですよね。無料ですから、本来ハローワークにやってもらったらいいけれども、でも、ここは民間の人材会社が、お金になるから、施設は困っているから早く人を入れたいから、これはそういうビジネスになるわけですよね。ここを、是非問題を解決していかないと、いつまでたっても変わらないというふうに思います。 　では、三原大臣、どうぞ。

本当に法定化でできるんですかねと思うんですよね。ハローワークがある、保育所支援センターがある、分散していますよね。ハローワークも僕は地域密着型だと思いますよ。ちょっとそこは、どういう在り方がいいのか。まずは、でも、僕は民間の人材会社の手数料をなくさないと変わらないと思いますので、是非そこを検討していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。