東徹

是非その辺、中国に、やはり競争、中国もどんどんと国策でやっていきますので、そことの、動向を注視しながら日本も考えていっていただきたいなと思います。 　半導体の中でも、元々日本はここは強みだったんじゃないのかというふうに思われているのがＥＶの中核部品であるパワー半導体なんですけれども、ＥＶ市場の拡大を見据えて各社が投資を増やしてきたわけでありますけれども、逆に、今、残念ながらＥＶ市場が鈍化してきたということで、生産能力が過剰だというふうに判断されて、世界各社のリストラだとか投資の延期とか、これが続いてきている。非常に残念な話ではありますが、ただ、やはり我々もこういったことに対しても対応していかないといけないのかなと思うわけでありますが、世界最大手のドイツのインフィニオンは千四百人のリストラ、二位の米国オンセミも千人規模のリストラということが明らかになってきております。 　経産省として、Ｅ

そう願いたいわけでありますし、また、ＥＶもまだこれから更に伸びていってもらいたい、これは希望的な観測でありますが、そのように思っております。 　続きまして、我が国の企業のパワー半導体の技術力が高いというふうに言われておりますけれども、規模や資金力で劣っておりまして、国内大手の三菱電機と、それから富士電機、ローム、この三社のシェアを足しても一一％で、首位のドイツ・インフィニオン一社の二〇％にも及ばないわけですね。 　パワー半導体の分野において世界規模での企業と競争していくためには、再編統合とか、やはりこういったことも必要ではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、我が国の競争力強化に向けた取組をどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。

それでは、ラピダスに関してお伺いしたいと思います。 　ラピダス、これまでに国が支援を決定した一兆七千億円の資金を使って一台五百億円の露光装置なども導入をしてきました。 　二ナノの最先端半導体の量産化のためには五兆円の資金が必要というふうに言われておりますけれども、今後更に税金が使われていくわけですけれども、これには、よく言われておりますが、歩留り問題、それから技術や顧客の獲得、こういった問題、そしてまた量産化の課題、様々な懸念点が常に指摘をされているわけでありますけれども、まず、量産化のために必要と言われる五兆円についてなんですけれども、これは本当に五兆円で実現できるのかどうか、追加で費用がかかる可能性があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

そういったところを一番懸念されているというところがあると思います。ラピダスは国策としてやっていくということでありますから、何兆円もの税金をつぎ込んでいく以上、やはり何が何でも成功させないといけないし、無駄にするようなことがあってはいけないわけですけれども、ただ、じゃ、かといって、どんどんどんどんと税金をつぎ込んでいったらいいのかというと、そうではないというふうに思うわけです。 　どこかで、これだったら更に追加で投資をしていこうとか、いや、もうこれはこういうことになったら撤退しようとか、そういった判断というのがやはり必要になってくるということも想定しておかないといけないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、そういったところをどのように、どのような状況になればというふうなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

なかなかそこが分からないから、常に外部有識者の判断とか、そういったところとの話合いというか、そういったところで決めていくんだということですから、非常にここは不透明なんだろうなというふうに思います。 　ただ、これは、武藤大臣は大臣をいつまでもやっておられませんから、辞めた後もこの半導体については必死になって追いかけていってもらいたいなというふうに思うわけですけれども。 　過去に国策として支援してきた企業で、エルピーダという失敗した事例もよく聞きましたけれども、逆に、過去に成功した事例というのはあるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

千三百八十四億円を投資して一・三九兆円の回収というのは、これは大きい、いい事例だと思いますが、残念ながらこれ一個なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、もっとほかに多くはないのかなと思ったりしたわけですけれども、一つの事例としてお聞きしておきたいと思います。 　それから、今回のラピダスについての税収の増加、株の売却、配当金などでつぎ込んだ税金が回収できるというふうに考えておられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

つぎ込んできた税金というのは全て回収できるとお考えになられているのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。

ラピダスが二ナノの半導体の量産化に成功した場合ですけれども、その技術というのは我が国にとって大変重要な技術だというふうに思うわけでありますけれども、それが他国に流出しないように、そういったことの対応というのも必要なのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。

先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。 　電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。 　昨年五月にまとめられたＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。 　その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧州の年間電力コストが四百億円を超える中、米国、韓国、台湾ではその半額以下という結果が出ておるわけですね。メモリーも、日本と欧州が三百億円を超える中で、米国、韓国、台湾はその半額以下とされているわけでありますけれども、この電力コストの差

本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、米国、韓国、台湾、そういったところはやはり電気代は安いということでお認めになられたというふうに今話をお聞きしていて思いました。 　やはり電力コストが原因で工場が日本から出ていくということのないようにしないといけないわけだと思いますし、そしてまた、ただでさえどんどんどんどんと日本の電気代というのは今上がっていっている状況ですから、これは電気代を下げることも考えていくべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。