東徹

御説明ありがとうございます。 　ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。 　まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。 　続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。 　見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれ

ちょっと分かりにくい御答弁かなというふうに思うんですけれども、要は民間の人材会社が早く紹介してくれるんだという一言なのかなというふうにお聞きしていて思ったんです。 　今説明のあったように、ハローワークが紹介している件数が一万四千五百三十七件です。その次に、保育士・保育所支援センター、これが少なくて四千五百九十七件。民間の人材紹介会社が最も多くて二万一千四百五件。これは厚労省から集計してもらった数字を今読ませていただいたわけでありますけれども、実態はそういうことなんですよ。 　私は、この保育施設が支払う手数料は本当に問題だというふうに思っておりまして、一施設当たり平均二百十七万円ですから、人材会社に払っている金額が。これは調査、把握しているのかどうか、まずここもお聞きしたいと思います。

これは、調査していただいた資料を私も見させていただきました。年収三百から五百万円だったら保育士の紹介手数料が八十九・二万円、二百万から三百万だと四十八・三万円というふうな高額な手数料を実際に払っているんですよね。 　保育所というのは、幼児保育も今だんだんと無償化の時代になってきているわけですよね。国の方が税金でお金を出しているわけですよ。そうやって賄われている保育所、要するに税金で賄われているのが保育所ですから、そこから手数料を取るというのはおかしいんじゃないか。 　もっと言えば、これは保育所だけではないですけれども、保険と税金で賄われている介護施設もそうだし、それから医療関係もそうですよね。こういった分野、こういう高額な手数料をこのままほっておくというのはとんでもないことだというふうに思うわけですよ。こういうところこそ規制をかけていかないと、いつまでたっても、結局、皆さんが保険を払っ

これは、三原大臣もよく厚生労働委員会で私も御一緒させていただいていたので、自民党の先生方もこの問題をよく指摘されていました、武見先生とか。そうやって皆さん、この問題は共有して分かっているのに、何でこれは変わらないのかなと。本当にこれは残念で仕方がないんですね。十年ぐらいこの話をしているなと私は記憶しているんですけれども。 　ここをきちんとしないと人材不足問題は解消しないし、結局、施設がどんどんこういったところに紹介手数料を払っていって赤字になっていく、運営が厳しくなる、この状況も変わらないわけですよ。 　これは本当に、確かにここは厚生労働委員会ではありませんので厚生労働大臣が答弁できないからということかもしれませんけれども、ここは厚生労働省にしっかりと言わないといけないし、厚生労働省、これはできるんじゃないですか。これはできないですか。

ハローワークは手数料がただなんですよね。無料ですから、本来ハローワークにやってもらったらいいけれども、でも、ここは民間の人材会社が、お金になるから、施設は困っているから早く人を入れたいから、これはそういうビジネスになるわけですよね。ここを、是非問題を解決していかないと、いつまでたっても変わらないというふうに思います。 　では、三原大臣、どうぞ。

本当に法定化でできるんですかねと思うんですよね。ハローワークがある、保育所支援センターがある、分散していますよね。ハローワークも僕は地域密着型だと思いますよ。ちょっとそこは、どういう在り方がいいのか。まずは、でも、僕は民間の人材会社の手数料をなくさないと変わらないと思いますので、是非そこを検討していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹です。 　私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。 　今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。 　保育所は全国で二割以上が赤字であり、赤字施設の割合が四割を超える県もあります。将来にわたって質の高い保育を続け、子育てしやすい国を目指すのであれば、政府は、厳しい現状を早急に把握して高額の紹介手数料にメスを入れるべきであります。保

日本維新の会の東徹でございます。 　通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。 　昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。 　通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。 　ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決め

私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。 　そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　先月公表された厚生労働省の人口動態統計の速報値ですけれども、昨年、令和六年ですが、我が国における出生数ですけれども、七十二万九百八十八人ということで、前年よりも三万七千六百四十三人、今減っておって、過去最少ということです。これは外国人も含むもの

ＧＸ、ＤＸ、そういったもので経済を成長させていこうということでありますが、そうなってくると、大臣は、この少子化問題はもう仕方がない、これはもう歯止めをかけることはできないんだ、少子化、人口減少は止まらず、その人口減少社会の中で経済成長を目指していくんだということなのか、いやいや、やはりここは人口減少、少子化問題に歯止めをかけて、歯止めどころか反転攻勢をかけていくんだというふうに思っておられるのか、その辺はどっちなのか、お伺いしたいと思います。