東徹

○東徹君　是非間に合わせるように努力をお願いしたいと思います。 　万博の経費と経済効果についてお伺いをさせていただきます。 　これは、先日、補正予算の賛成討論で、我が党の金子道仁議員が質問、質問というか討論をしていたときの内容でもあるんですけれども、万博の開催にはコストを上回るメリットがあるというふうに考えます。特に万博開催による経済効果、これは二〇一六年の経済産業省の試算では約二兆円の経済効果があるというふうに見込んでおられました。これには物価高の影響は含まれておりませんし、今試算をやり直せば更に大きな経済効果が見込まれるのではないかというふうに考えます。 　関西以外の地域でも、例えば高知では万博に合わせて国際線を飛ばそうとしていますし、香川や岡山では、香川県や岡山県では万博に合わせて国際芸術祭を行う予定であります。万博に来られた観光客に足を伸ばしてもらうことでより多くの来場者を見

○東徹君　ありがとうございます。是非試算をもう一度やっていただきたいと思います。恐らく三兆円ぐらい、三兆円超えるんじゃないかというふうに思われておりますが。 　これは、万博は、この建築コストも決して大阪府・市と国が払うだけじゃないんですよね。民間の人たちだってこれお金を払うわけですよね、三分の一は。ですから、物すごいお金も掛かっているし、この万博には、全国から、例えば催事、いろんな日本の伝統文化をこの万博で広めたいということで、いろんな人がやっぱり申し込んでこられるわけですよ。そんな人たちもおられる中で、もう本当に、もうこの風評被害だけはもうやめていただきたいというふうに思います。 　是非、そういった万博の全体の建設コストも大事ですけども、そういった民間の人たちがどれだけお金を投資してこの万博に参加されるのか、こういったコストも是非見ていっていただきたいということを要望いたしまして、私

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと質問を入れ替えさせていただきまして、まず地方創生の方から、一と二をちょっと入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。 　まず、自見大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきまして、ありがとうございました。万博ですけれども、九か国増えたというような記者会見見まして、非常に心強く思いました。 　メキシコとエストニアが辞退というのもありますけれども、これはもうでかでかと、メキシコのときなんかもうでかでかと何か大きく報道されていましたけれども、九か国参加が増えたのは、ちょこっとですね、もうこんな記事しか出ておりませんでしたが、でも非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、

○東徹君　重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策が、じゃ、あるのかなというふうな思いもいたしておりますが。 　私は、これ、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で千三百の市町村だとか千三百団体だとかお話が具体的にありましたけれども、私は、やっぱり、この地方創生の効果を見る上においてやはり大事なことは、やっぱりその都道府県、例えば都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというところの視点というのは僕大事だというふうに思いますし、もう一つは、東京一極集中にちゃんと歯止めが掛かっているのかというところも非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。 　地方創生が始まった平成二十六年ですけれども、人口は一億二千七百八万人だったものが、今年は一億二千四百三十四万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年からたしか七十万人ぐらい人口減っているとい

○東徹君　担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また、各都道府県、市町村も一生懸命頑張っているというのもよく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのはやっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。 　大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中では駄目だと、やっぱり、何らかの、例えば首都直下型地震とかあったときにやっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり、我々は、東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなか、これも住民投票で、二回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ、今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて、万博もそ

○東徹君　じゃ、大臣のお考えとしては、いや、僕、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、中央省庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。

○東徹君　ありがとうございます。ただ、それがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども。 　自見大臣の所信で道州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ九年間やってきたけれども、なかなか東京一極集中を是正するところにまでは至っていない、人口減少にもなかなか歯止めが掛からないというふうな状況にある中で、やっぱり抜本的な、やっぱり今までのようなちょっと小手先のような改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。 　じゃ、抜本的な改革となるとやっぱり道州制なのかなというふうに思ったりするわけですけれども、これ地方の人口が今減っていっていますよね。減っていっていますよね。四十七都道府県のこれ枠組みをいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。 　一千四百万人を超える東京都と、それから、これ、ある県言っ

○東徹君　反対の理由は何なのかというところをやっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。 　それは、何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことというのはやっぱりあります。でも、やっぱり将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口がこれ減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと、人口五十三万人いうたら東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけれども、そういったこれからの日本の将来を考えたときにやっぱりそうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、いつまでもいつまでもこの議論を僕はやっぱり先送りするべきではないなというふうに思っております。 　続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。 　ライドシェアの安全面についてはこれまでもいろいろ問

○東徹君　その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日も、政府の規制改革推進会議の作業部会、これが行われたというふうに思いますが、複数の委員から、抜本的な移動難民の解決のために令和六年をめどにライドシェアの新法の制定を検討すべきということで言われておりました。これ、河野大臣が、年内に一定の結論得られるようスピード感を持って取り組んでいくという、非常にもう心強い、期待を持てる御発言があったというふうにも聞いております。 　ライドシェアの問題について、いつ頃までに結論を出すというふうにお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○東徹君　では、河野大臣に更にお聞かせいただければと思いますが、年内を目途にやるということであれば、これはやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これ報道でも出ていますけれども、来年めどに新法を検討というふうな話がありますから、来年めどに新法を成立させるというお考えで進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。