東徹

○東（徹）委員　大手の旅行代理店さんに私も何店舗か聞きました。何店舗か聞いたんですけれども、やはりまだまだなんです。まだまだです。是非、やはりそこをしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 　続いて、我が国の産業政策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　武藤大臣が大臣所信においておっしゃっておられました。人口減少や三十年以上続くデフレ経済、企業の国際競争力低下などの課題が山積している、本当にそうでして、このままだと、失われた三十年とよく言っていますけれども、失われた四十年になるんじゃないかというふうに私はすごく危機感を感じているわけです。 　このような重要な課題、まだまだこれは解決していないわけですね。競争力でいうと、ＩＭＤの国際競争力ランキングがありますけれども、二〇二三年は世界で六十四か国中三十五位ですから、非常に低いわけですよね。一九九八年は一位だ

○東（徹）委員　意気込みはそういうことだと思うんですけれども、なかなかやはり、賃金、三十三年ぶりに上がったとかいうふうなお話もありましたけれども、実質賃金で考えると、まだまだ実質賃金が上がっていっているという状況にはないわけでありまして、非常に厳しい。そしてまた、税金だとか社会保険料もこれからまだまだ更に上がっていくのではないかというふうにみんなが感じているわけですよね。そんな中で、もっと、更にやはり経済が成長していかないと、そういった払拭というのはなかなか難しいんだろうなというふうに思うわけです。 　是非、しっかりと日本の経済が成長するための取組に、本当に、ここは選択と集中なのかなというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 　大臣所信にもありましたように、我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成、非常にこれは重要なわけですけれども、エネルギーの安

○東（徹）委員　大臣から頑張りますのでとおっしゃっていただいたので、その言葉を信じたいというふうに思います。 　続いて、我が国の基幹産業である自動車産業のことについてお伺いをさせていただきたいなと思います。 　今日、ニュースを見て、多くの方も驚いたのではないのかなというふうに思いますが、ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入っていくというふうなことで、これが実現すると、世界的に見たら第三位に入ってくるわけですね。それだけの大きな経営統合になる。そうなれば、非常にやはり競争力もついていくだろうし、技術やコスト面においても非常に効果があるのではないのかなというふうに思って、非常にうれしく見させていただいておりました。 　日本の基幹産業である自動車産業ですけれども、ＧＸだとかＤＸだとか、そういった対応も迫られておって、これまでとは違った国際競争が繰り広げられているのも事実です。特に、ＥＶで

○東（徹）委員　最後の質問をさせていただきますけれども、経産省は、二〇三〇年までに、乗用車新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの割合を二〇から三〇％、ＦＣＶの割合は最大三％にするという目標を立てているんですね。 　一月から十一月の自動車販売台数を見ると、ＥＶ、ＰＨＥＶの割合はたった二・九七％、約三％にとどまっておるというような状況ですし、ＦＣＶも〇・〇三％、目標の百分の一という状況です。ところが、今回の補正予算でも、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、一千百億円も予算が組まれているわけですね。 　あと五年しか残っていませんが、この目標をどのように実現するのか、武藤大臣にお伺いします。

○東（徹）委員　ありがとうございます。 　武藤大臣からは自動運転の話も出ました。私は、これは非常に大事だと思いますので、これも是非進めていっていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　まずは、企業、業界団体の献金のことについて石破総理に質問させていただきたいと思います。 　日本維新の会は、企業だとか業界団体からの献金、これは、日本維新の会ができた設立当初から我々は禁止をしてきました。受け取らないということを党で決めてきたわけであります。 　私は、昨年からの裏金問題、不記載問題というのか、あの問題、パーティー券で、パーティーを売って、そして、もらったお金、これを記載しなかったということですけれども、あのお金は、恐らく多くが企業であったりとか業界団体であったりとか、そういったところにパーティー券を売っていたというふうに思うわけですね。 　自民党だけではなくて、あの裏金問題は、日本の政治全体が信頼を失ったという大変大きな問題だったというふうに、私はそう思っています。だからこそ、企業とか業界団体からの献金も禁止すべきだ

○東（徹）委員　私は、本当に、日本の政治の信頼を損ねた反省が自民党にはないんだというふうに思いますね。 　私は、今の日本の政治が変わらないと日本の政治はよくならないと思っています。日本の政治というのは、自民党政治が変わらない限り日本の政治はよくならないというふうに思っています。 　それはどういうことかというと、もちろん今回の裏金問題もそうですけれども、自民党はずっと企業とか業界団体からのお金をもらってきた、献金を受け取ってきた。そしてもう一つは、その業界団体からの要望、これは大体、予算とか税制とか、こういった時期になると、自民党は多くの業界団体から要望が来ているじゃないですか。そういったところに補助金が出ていたりとか、そしてまた税制が要望どおりになっていたりとかするわけじゃないですか。そういったときに、業界団体からお金をもらっていると、これは、見たときに、やはり何かおかしいんじゃないか

○東（徹）委員　この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。 　そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました

○東（徹）委員　そうしたら、これから、この間、前原共同代表の方から質問させていただきました、協議をしていきましょうというふうな話です。そして、維新の会と与党自民党と、こういった教育の無償化の実現に向けて協議会を開催して、その議論を進めていくということでよろしいんですね。

○東（徹）委員　石破総理の先日の前原共同代表への答弁を受けて、協議会が進んでいくということを聞いておりますので、是非、それは、党の総裁としてもしっかりと後押しをしていっていただきたいというふうに思いますので、是非、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。 　そして、石破総理は最初の地方創生担当大臣でしたけれども、十年たってもこの流れが変わっていないということは、そのとおりです。 　我々も、何とかやはり東京一極集中、これを是正していかなくてはならない、そういう思いの中で、これまでも道州制を、我々の、日本維新の会の憲法改正の項目の一つは道州制です。であったりとか、そしてまた、東京が首都であるならば、日本のどこかに、私は大阪もその一つになると思っていますけれども、幾つか副首都をつくっていくとか、そういった法案も、かつて、これまで出させていただきました。やはり、そういったことをしてでも