東徹

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　正直、今回もまた合区の解消かという残念な思いをいたしております。 　合区解消は維新の考え方にはありません。前回、浅田議員も意見で述べましたように、日本にとって最も危機的なことは、中国の脅威であり、台湾有事であります。優先すべき改正事項は憲法九条であり、緊急事態条項の設置、そして、静かなる有事と言われる人口減少問題に対応するためにも教育無償化が必要だということを申し上げさせていただきます。いいかげん、この最高裁判所の違憲判決逃れのためのアリバイづくりではないと思いますが、この貴重な憲法審査会で合区解消はもうやめて、ほかの、衆議院と合わせて議論をしていただきたいと思います。 　合区問題はまさしく人口減少が大きな要因であります。また、人口減少問題はまさしく政治の怠慢であります。日本が高齢社会に突入した一九九四年からまさしく問題視されていたことであり、実

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　先週、五月の十二日、金曜日でありましたけれども、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正する法律案が成立をいたしました。我々維新の会としては、これは反対をさせていただきました。持続可能な社会保障制度を構築するためには不十分過ぎるということで申し上げさせていただきました。 　その審議の中でいろいろと質問させていただきましたが、やはり私、前にも質問させていただいた自立支援の促進とか予防介護、今回の全世代型の健保法改正の中でも予防介護というのが出ておりましたけれども、こういったものが、やっぱり非常にこれからの超超高齢社会ですけれども、それをやっぱり乗り越えていくためには、高齢者が生き生きと活力のある、そういった生活を送っていくことができる、生きがいのある生活を送ることができる、そういった社会にしていかなければならない

○東徹君　非常に残念な答弁です。 　加藤大臣はこのときの担当大臣であったのかどうか、ちょっと私は記憶が定かではありませんが、あれから六年たっているわけなんですね。 　それで、令和三年からＬＩＦＥを導入して、そして入力作業をやって、もう必死の思いで、でも、その入力作業でも、その後、厚労省の方にデータが集められて、それが生かされていない、分析されていない。ということは、もうこれ何のためにやっているのか、もう全く無意味な状況に今なっているということですよ。やっぱりこれは、やっぱり早くこの分析を進める必要もありますし、厚労省に送って厚労省から返ってきたときには、もうこれ相当古い情報になっている可能性もあるわけですね。 　だから、現場でこれ入力して、そして次、報酬ごとですから、三か月か四か月か後にまたこれ入力するわけですよね。そのときに、このＡさんという、Ａさんの介護状態が、要介護状態が良くな

○東徹君　済みません。ちょっと事前に打合せのときはこの質問も、ちょっとこんなことも聞いていたんですけれども、是非そういうふうにしてもらいたいと思いますね。 　厚労省の方には厚労省の方で、いろんなデータがどんどんどんどん全国から集められていって、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり入れた、入力したそのＬＩＦＥのデータというものが四か月後にまたこれ入力して、その時点でそこの施設の現場でやっぱり評価できるという仕組みになれば、ああ、四か月前よりもこのＡさんという方はＡＤＬの状況が良くなっているわと、そういったことが現場でやっぱり分かるような、やっぱりそういう仕組みを是非これつくるべきだというふうに思っていまして、そこは非常に検討していただきたいと思います。 　早ければいいんですよ。大西老健局長、入力して厚労省へ送って、厚労省から今度現場の方へこのフィードバックが来ると。それが早ければ

○東徹君　そこは是非改善していただきたいと思います。機械的に入れれないんですよね。やっぱり医療機関に聞かないと入力できないというのは、やっぱりちょっとこれ無理があるなと思います。もちろん把握しないといけないんですよ。介護現場だって、その利用者さんの疾病状況とか服薬状況とか、そういったものは本当は知っていないといけないんですけれども、全てきちっとどこまで入力できるかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるんではないのかなと思います。 　これ、安倍元総理のおっしゃられた科学的介護、これを是非進めていくことによって、車椅子の方が自分で立ち上がりすることができるようになり、そしてまた、今度は歩けなかった方が歩けるようになっていく、そのことによって、支えられる側から支える側へ変わっていかれる方も中にはおられるということなんですね。だから、これ是非やっぱり進めていくことによって、日本の将来のこ

○東徹君　これ、いつもこういうことを聞くんですけれども、いつまでにやっぱりそのデータの分析とか、それから科学的介護の手法ですよね、確立するのか、ちょっとこれ教えてください。

○東徹君　大事なことは、科学的介護の手法ですよね、こういうことをやれば利用者さんは自立に向かってやっていけるんだという、そういった科学的介護の手法をしっかりと早く出していただきたいと思います。 　これ、加藤大臣、本当に私は、これから高齢者がやっぱり生き生きとした生きがいのある生活を送っていただくためにも、要介護状態の方が自立に向かってやっていく、そしてまた、そのことによって介護費用も抑えられていく、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。加藤大臣からも、しっかりとこういったことを進めるように厚生労働省に対して言っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○東徹君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　令和三年に入力した情報が今頃返ってきたのでは、ちょっとそれはもう遅過ぎるよなと思いますよね。だから、そもそものその仕組みからやっぱり見直していっていただきたいなと思います。 　それから、介護予防です。これもちょっと前回の健保法の改正のときに質問しようとしてちょっと時間がなかったんですが、介護予防については、介護予防ケアプランを、地域包括支援センターだけではなくて、そのケアマネの事業所でもこういった介護予防のケアプランを作ることができるということになりました。これは別に反対するわけでもないんですけれども、大事なことはですね、大事なことは、介護予防の効果をきちんと厚生労働省の方で検証できる仕組みになっていますかということをお聞きしたいんです。いかがですか。

○東徹君　これ、介護保険事業所がやっているところにはＬＩＦＥのあれは入力しますけれども、それ以外の市町村がやっているところはＬＩＦＥの入力とかできないですよね。

○東徹君　だから、大事なことは、全体的にこれ今介護予防ということでやっていこうということで、今回の全世代型の持続可能なこの健保法の改正の中にもこれ入っているんですけれども、ケアプランは立てますよ、じゃ、ケアプラン立てて、それを実施してどういった効果が上がってきているのかということが検証するところまでなってないから、きちっとやっぱりそれが検証できるような仕組みをつくってくださいということを申させていただいております。 　是非そのように、介護予防、自立支援、これからの日本の超高齢社会を乗り越えていくために非常に大事な観点だと思いますので、是非そこをよろしくお願いします。 　続いて、近畿日本ツーリストの過大請求のことについてお伺いをさせていただきます。 　連休前の五月二日でありましたけれども、近畿日本ツーリストという大手の旅行会社ですが、ワクチン接種会場の運営とか、それからコールセンター業