東徹

○東徹君　まだ取りまとまってはいないけども、過大請求はほかにもあったんですか、なかったんですか。それぐらいちょっと教えてください。

○東徹君　これは報道ではありますけれども、今年一月には福岡県の六十二医療機関で九億円の過大交付があったというふうに報道されておりますが、これについてはどうなんですか。

○東徹君　九億円のことは知っているということですね。

○東徹君　これ、厚労大臣も、医療機関の公表も含めて必要な対策を行うというふうに答弁されています。どういった場合に医療機関名を公表していくのか、必要な対策とは何か、お伺いさせていただきます。

○東徹君　早く取りまとめいただきまして、しっかりとそれに対応していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　私は、会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　反対の理由は、この法案では少子高齢化の進む我が国において社会保障制度を持続可能にするには全く不十分だからです。そもそも、少子化がここまで進んでしまったのは、政治の怠慢によるものです。その反省が、政府にも、これまでの与党の国会議員にもありません。 　今回の出産費用の一時金を四十二万円から五十万円に増額することには賛成でありますが、これによって必要となる費用は六百三十億円と見込まれております。これほどの額であれば、保険料を引き上げ、高齢者を始め国民に負担を負わせるのではなくて、予算を見直し、財源を生み出していくことが容易にできるはずです。維新以外の国会議員は旧文書通信交通滞在費すら使途を公開せず、政治

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　第一の理由として、少子高齢化の進む我が国において社会保障制度を維持していくためには、今回の法案の内容では不十分だからです。 　かかりつけ医については、定義が置かれていない上、登録制や認定制の導入が見送られました。この内容では、これまでとは何ら変わらず、新型コロナのような感染症がまた拡大した場合に、受診したくても断られる患者も出てきてしまいます。かかりつけ医機能の報告も報告すべき項目は当たり前のものばかりで、参考人も指摘するとおり、今後一層の制度改正の必要があります。力のある団体が反対すれば国民にとって必要な改革を簡単に先送りするようでは、国民のための社会保障制度を実現できません。政治がリーダーシップを取っ

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　いろいろと質疑がされておりますが、少しかぶるところもありますが、私は、今回一番大きな問題は、日本がやっぱり少子高齢化、人口減少と言われる、そういった深刻な時代になってきた。これ、国難だという言い方もあれば、静かなる有事だというふうな言い方もあります。 　これ、こういう状況になってきたのは、なってきたのは、まさしくこれ政治の怠慢だというふうに考えます。それはもう三十年も、もっと前からかもしれませんが、そう言われてきた中で、やっぱりその少子化対策やってこなかった、やってこなかった、抜本的にやってこなかったから、だんだんだんだんとこうなってきた。 　そして、今回、この法案の中にもありますように、出産一時金の支給額を引き上げる、四十二万円から五十万円。それは大事だと、必要だというふうに賛成をいたします。ただしかしですね、ただしかし、それを保険料を

○東徹君　歳出削減で賄って、増税や社会保険料の引上げはしないということでよろしいでしょうか。

○東徹君　そして、今回のこの全世代型対応型持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案なんですけれども、非常に肝腎なことがもう先延ばしになっているんです。総理は、先延ばしをせずにということをよくいろんな答弁の中でおっしゃいますが、これ先延ばしなんですよ。 　例えばかかりつけ医、一つ飛ばしてかかりつけ医のことについてお聞きしますけれども、このかかりつけ医も今回中途半端な形になっておりまして、かかりつけ医とは何かという、そういった定義もない。そして、そういったところが抜け落ちていて、本来導入すべきであった登録制それから認定制、こういったものが医師会の反対を受けてこれ先延ばしした、厚労省が先延ばししたということなんですね。 　こうやって、ちょっとでも反対があったら先延ばしするというのがこれまでの対応だと思いますけれども、そうやってやってきたから、少子高齢、人口減少