東徹

○東徹君　是非、やっぱりそういったところ、今度、国交省がやるのか、だと思うんですけれども、水道の広域化、やっぱり更に進むような法改正とか、そういったところも含めて御検討いっていただきたいなというふうに思います。 　次に、水道事業の移管を受ける国交省の方にお伺いしたいと思いますけれども、もう我が国の人口減少はこれ御存じのとおりであります。先日の社会保障・人口問題研究所の人口推計ですけれども、八年後には一億二千万人を割り込んで、三十三年後の二〇五六年には一億人を下回るという結果が出ております。 　人口が減ると水道を利用する人も当然これ減ってくるわけですから、将来の水道事業者の経営の見通しというのは、これは非常に、更にこれ厳しくなってくると思うんですね。人口が減ると、耐用年数を超えた水道管、これも、これ増えてくるわけです。これも、なかなか更新がこれ追い付かないと、耐震化も遅れていると。 　

○東徹君　是非、このコンパクトシティーも進めていっていただきたいと思います。 　最後に、もうぴったりかなと思うんですけれども、国交省、空港でコンセッション方式の導入など、官民連携、これまでもやってきました。私、空港のコンセッション方式、あれうまくいっていると思いますね。やっぱりすごく空港も良くなってきているなと思っていまして、国交省は今度、水道事業の官民連携、これも進めていくべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、この官民連携についてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いして、終わらせていただきたいと思います。

○東徹君　国交省は下水道の方でこれまでもコンセッション方式、四件やってきたということです。先ほども御答弁のあったように、宮城県では、このコンセッション方式、計画どおりうまくいっているというふうな御答弁がありましたから、是非そのことをしっかりと引き継いでいただいて進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと一分か二分余りましたけれども、済みません、ちょうどに収まるように質問を作ってきておりますので、御容赦いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　正直、今回もまた合区の解消かという残念な思いをいたしております。 　合区解消は維新の考え方にはありません。前回、浅田議員も意見で述べましたように、日本にとって最も危機的なことは、中国の脅威であり、台湾有事であります。優先すべき改正事項は憲法九条であり、緊急事態条項の設置、そして、静かなる有事と言われる人口減少問題に対応するためにも教育無償化が必要だということを申し上げさせていただきます。いいかげん、この最高裁判所の違憲判決逃れのためのアリバイづくりではないと思いますが、この貴重な憲法審査会で合区解消はもうやめて、ほかの、衆議院と合わせて議論をしていただきたいと思います。 　合区問題はまさしく人口減少が大きな要因であります。また、人口減少問題はまさしく政治の怠慢であります。日本が高齢社会に突入した一九九四年からまさしく問題視されていたことであり、実

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　先週、五月の十二日、金曜日でありましたけれども、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正する法律案が成立をいたしました。我々維新の会としては、これは反対をさせていただきました。持続可能な社会保障制度を構築するためには不十分過ぎるということで申し上げさせていただきました。 　その審議の中でいろいろと質問させていただきましたが、やはり私、前にも質問させていただいた自立支援の促進とか予防介護、今回の全世代型の健保法改正の中でも予防介護というのが出ておりましたけれども、こういったものが、やっぱり非常にこれからの超超高齢社会ですけれども、それをやっぱり乗り越えていくためには、高齢者が生き生きと活力のある、そういった生活を送っていくことができる、生きがいのある生活を送ることができる、そういった社会にしていかなければならない

○東徹君　非常に残念な答弁です。 　加藤大臣はこのときの担当大臣であったのかどうか、ちょっと私は記憶が定かではありませんが、あれから六年たっているわけなんですね。 　それで、令和三年からＬＩＦＥを導入して、そして入力作業をやって、もう必死の思いで、でも、その入力作業でも、その後、厚労省の方にデータが集められて、それが生かされていない、分析されていない。ということは、もうこれ何のためにやっているのか、もう全く無意味な状況に今なっているということですよ。やっぱりこれは、やっぱり早くこの分析を進める必要もありますし、厚労省に送って厚労省から返ってきたときには、もうこれ相当古い情報になっている可能性もあるわけですね。 　だから、現場でこれ入力して、そして次、報酬ごとですから、三か月か四か月か後にまたこれ入力するわけですよね。そのときに、このＡさんという、Ａさんの介護状態が、要介護状態が良くな

○東徹君　済みません。ちょっと事前に打合せのときはこの質問も、ちょっとこんなことも聞いていたんですけれども、是非そういうふうにしてもらいたいと思いますね。 　厚労省の方には厚労省の方で、いろんなデータがどんどんどんどん全国から集められていって、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり入れた、入力したそのＬＩＦＥのデータというものが四か月後にまたこれ入力して、その時点でそこの施設の現場でやっぱり評価できるという仕組みになれば、ああ、四か月前よりもこのＡさんという方はＡＤＬの状況が良くなっているわと、そういったことが現場でやっぱり分かるような、やっぱりそういう仕組みを是非これつくるべきだというふうに思っていまして、そこは非常に検討していただきたいと思います。 　早ければいいんですよ。大西老健局長、入力して厚労省へ送って、厚労省から今度現場の方へこのフィードバックが来ると。それが早ければ

○東徹君　そこは是非改善していただきたいと思います。機械的に入れれないんですよね。やっぱり医療機関に聞かないと入力できないというのは、やっぱりちょっとこれ無理があるなと思います。もちろん把握しないといけないんですよ。介護現場だって、その利用者さんの疾病状況とか服薬状況とか、そういったものは本当は知っていないといけないんですけれども、全てきちっとどこまで入力できるかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるんではないのかなと思います。 　これ、安倍元総理のおっしゃられた科学的介護、これを是非進めていくことによって、車椅子の方が自分で立ち上がりすることができるようになり、そしてまた、今度は歩けなかった方が歩けるようになっていく、そのことによって、支えられる側から支える側へ変わっていかれる方も中にはおられるということなんですね。だから、これ是非やっぱり進めていくことによって、日本の将来のこ

○東徹君　これ、いつもこういうことを聞くんですけれども、いつまでにやっぱりそのデータの分析とか、それから科学的介護の手法ですよね、確立するのか、ちょっとこれ教えてください。

○東徹君　大事なことは、科学的介護の手法ですよね、こういうことをやれば利用者さんは自立に向かってやっていけるんだという、そういった科学的介護の手法をしっかりと早く出していただきたいと思います。 　これ、加藤大臣、本当に私は、これから高齢者がやっぱり生き生きとした生きがいのある生活を送っていただくためにも、要介護状態の方が自立に向かってやっていく、そしてまた、そのことによって介護費用も抑えられていく、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。加藤大臣からも、しっかりとこういったことを進めるように厚生労働省に対して言っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。