東徹

○東徹君　これ、介護サービスの生産性向上というところで、タブレットなどのＩＣＴ機器の利用、これは、徐々にこれは進んできているのかなというふうに思うわけですが、これについて、事業者からの負担割合の引下げとか補助金の上限の引上げ、これを行うべきではないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○東徹君　現状、やっぱりセンサーとタブレットぐらいなものであって、介護ロボットというのは、僕、ちょっと言い過ぎじゃないのかなと。本気でその介護ロボットを開発する気があるのかどうか。あるんだったら、もっと金を掛けて研究開発に取り組むべきだということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の質疑ということであります。 　私、組織を常に時代に合わせて改編していくのは、これは非常に大事だというふうに思っております。今回も、厚生労働省にある食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生省から消費者庁の方にということで、先日、加藤大臣からも趣旨説明がありました。水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するというふうなことで、私は、これは必要な改正なのかなというふうに思っております。 　ただ、これ、厚生労働大臣にちょっと通告しておりませんが、ちょっとお答えいただければ大変有り難いと思っております。 　趣旨説明には、先日、大臣から趣旨説明読んでいただきましたけれども、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事

○東徹君　そうなんですね。だから、内閣総理大臣がその責任者で、内閣総理大臣ってなっているんですよね、いろんなところに内閣総理大臣の名前が出てくるんですね。デジタル庁もそうなっているんですね。これ、内閣総理大臣かと、こう思うわけですね。 　ですから、これ、加藤大臣は、厚生労働大臣三回やっておられますし、官房長官もやっておられますし、もう本当に常に政権の屋台骨を担っておられるわけでありまして、是非今後そういったところも検討していっていただけたらなというふうに思っております。そうしないと、何か物事がやっぱりスピード感がないし、やっぱり違和感もありますし、やっぱりそういう改正が大事なのかなというふうに思うわけであります。 　今回の組織再編のことについて質問させていただきますが、厚労省の食品衛生基準行政に関する権限、これが厚労省から消費者庁に移管するわけですけども、食品衛生監視行政、これは厚労省

○東徹君　いいところもあるなと思うんですよね、感染症対策部というのができて。また、元々ですけれども、その検疫所業務課ですかね、こういった前からやっていた、空港とか港湾とか、こういった検疫なんかも企画・検疫課の方に新設されるということを聞いておりますので、そういった連携というか、その同じ組織の中でできるというメリットもあるのかなというふうに思っておりますが、大き過ぎないのかなと思って、ちょっと心配してお聞きしたところでございますので。 　続いて、水道行政の移管についてお伺いをさせていただきます。 　水道行政もこれまでありました。僕も非常に、あれ何年前の改正だったかちょっと忘れましたけれども、下水道の完備は、あれ国交省の管轄なんですけど、同じ下水の関係でいうと、合併浄化槽ってあるんですけれども、合併浄化槽、これは市町村によって非常に下水管引くのが大変効率が悪いとなったら合併浄化槽にするわけ

○東徹君　一番のポイントは感染症対策の強化というところなのかなというふうに思うわけですけれども、そうなると水道局の、水道課ですかね、水道課の職員の方、何人おられるか分かりませんけれども、その方は当然厚労省の方にほとんど多くの方は残って、感染症対策だとかそういったところにしっかりとやられて、非常にごく一部は国交省の方に行かれるのかなというふうに、国交省と環境省ですかね、というふうに思うわけですけれども、この点はいかがなんでしょうか。

○東徹君　厚生労働省の方も非常に何か職員が足りないんじゃないかというふうなことも聞いたりしますので、できるだけ残っていただく方がいいのかなと、そう思って質問させていただきました。 　今回の法案によって、厚労省の業務の一部を、これ、厚労大臣始め厚労省の負担を軽減することができて、感染症対応にもこれ集中することができるというふうなことでありますけれども、私はまだこれ厚労省の負担を軽減できるんではないのかなというふうに思っておりまして、今回、旅館業法がこれ審議されるのかどうかよく分かりませんが、旅館やホテルに関しては、旅館業法のほかに、国際観光ホテル整備法というのが国土交通省に所管する法律があるんですね。 　今回も、コロナで観光業が非常に厳しくなったとか、それから旅館も大変だったとか、いろいろありました。私は、そういう一体的に国交省ができるんではないのかなというふうにも思っておりまして、そう

○東徹君　事業者側からしてみれば一つであればいいのになと思う部分もあるのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。 　もう一点、これは全国知事会がいつも要望しておる内容に入っているんですけれども、ハローワークですね。これ、ハローワークは、全国知事会が地方にやっぱり移管してほしいというふうなことを言っております。 　厚労省としては、ハローワークを地方に移管すると失業給付の関係とか雇用保険制度の運営に支障が出るというふうなことを言われたりもしますが、ただ、やっぱり地方行政も、市町村もですね、やっぱり生活保護だとか、それからいろんな意味でお金を支給している部分もたくさんあるわけでありまして、また都道府県も、これ、そういったハローワークと同じような事業というのは大体どこもやっているんですね。大阪府もそうなんですけれども、労働行政やっておりまして、同じような業務を担っております。

○東徹君　これは全国知事会が要望しておりますので、是非、僕が要望しているんじゃなくて全国知事会が要望していますので、前向きに検討していただけたらなというふうに思うわけですね。 　僕も、ハローワーク、一度視察に行きました。非常にもう地域密着なんですよ、物すごくですね。これは八尾市というところだったんですけれども、八尾市のところに、住民さんにそのハローワークのチラシを、今度こんなことやりますとかいうのをポスティングとかしてきましたとかいって、そんな説明を聞いたりとかしまして、これは本当、地域密着的な仕事をやっているんだったらやっぱり地方に移管した方がいいのかなと、そのときそんな思いもいたしました。 　続いて、水道事業についてお伺いいたしますけれども、法定の耐用年数ですけれども、四十年を超えた水道の管路でありますけれども、これが令和二年度末で二〇・六％までこれ上昇しているということです。管路

○東徹君　ありがとうございます。 　これ、事故を減らすためには更新のための財源がこれ必要になってくるわけですけれども、人口減少によって水の利用量も低下がしてきておるわけですよね。人口減少もあるし、話を聞いたら、食器洗い機とか、食洗機ですよね、ああいうのも何か影響しているんだとかいうふうな話を聞いたりとかしましたんですけれども、そういったことで料金収入、これ減少傾向にあるわけでありまして、本来、水道事業というのは独立採算が原則ですけれども、料金収入で運営経費、これ賄えないために、一般会計から繰入れなどによって赤字をこれ埋めている自治体もあります。 　全国でどの程度の自治体が穴埋めを行っているかもお聞きしたいと思います。