東徹

○東徹君　済みません。ちょっと事前に打合せのときはこの質問も、ちょっとこんなことも聞いていたんですけれども、是非そういうふうにしてもらいたいと思いますね。 　厚労省の方には厚労省の方で、いろんなデータがどんどんどんどん全国から集められていって、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり入れた、入力したそのＬＩＦＥのデータというものが四か月後にまたこれ入力して、その時点でそこの施設の現場でやっぱり評価できるという仕組みになれば、ああ、四か月前よりもこのＡさんという方はＡＤＬの状況が良くなっているわと、そういったことが現場でやっぱり分かるような、やっぱりそういう仕組みを是非これつくるべきだというふうに思っていまして、そこは非常に検討していただきたいと思います。 　早ければいいんですよ。大西老健局長、入力して厚労省へ送って、厚労省から今度現場の方へこのフィードバックが来ると。それが早ければ

○東徹君　そこは是非改善していただきたいと思います。機械的に入れれないんですよね。やっぱり医療機関に聞かないと入力できないというのは、やっぱりちょっとこれ無理があるなと思います。もちろん把握しないといけないんですよ。介護現場だって、その利用者さんの疾病状況とか服薬状況とか、そういったものは本当は知っていないといけないんですけれども、全てきちっとどこまで入力できるかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるんではないのかなと思います。 　これ、安倍元総理のおっしゃられた科学的介護、これを是非進めていくことによって、車椅子の方が自分で立ち上がりすることができるようになり、そしてまた、今度は歩けなかった方が歩けるようになっていく、そのことによって、支えられる側から支える側へ変わっていかれる方も中にはおられるということなんですね。だから、これ是非やっぱり進めていくことによって、日本の将来のこ

○東徹君　これ、いつもこういうことを聞くんですけれども、いつまでにやっぱりそのデータの分析とか、それから科学的介護の手法ですよね、確立するのか、ちょっとこれ教えてください。

○東徹君　大事なことは、科学的介護の手法ですよね、こういうことをやれば利用者さんは自立に向かってやっていけるんだという、そういった科学的介護の手法をしっかりと早く出していただきたいと思います。 　これ、加藤大臣、本当に私は、これから高齢者がやっぱり生き生きとした生きがいのある生活を送っていただくためにも、要介護状態の方が自立に向かってやっていく、そしてまた、そのことによって介護費用も抑えられていく、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。加藤大臣からも、しっかりとこういったことを進めるように厚生労働省に対して言っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○東徹君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　令和三年に入力した情報が今頃返ってきたのでは、ちょっとそれはもう遅過ぎるよなと思いますよね。だから、そもそものその仕組みからやっぱり見直していっていただきたいなと思います。 　それから、介護予防です。これもちょっと前回の健保法の改正のときに質問しようとしてちょっと時間がなかったんですが、介護予防については、介護予防ケアプランを、地域包括支援センターだけではなくて、そのケアマネの事業所でもこういった介護予防のケアプランを作ることができるということになりました。これは別に反対するわけでもないんですけれども、大事なことはですね、大事なことは、介護予防の効果をきちんと厚生労働省の方で検証できる仕組みになっていますかということをお聞きしたいんです。いかがですか。

○東徹君　これ、介護保険事業所がやっているところにはＬＩＦＥのあれは入力しますけれども、それ以外の市町村がやっているところはＬＩＦＥの入力とかできないですよね。

○東徹君　だから、大事なことは、全体的にこれ今介護予防ということでやっていこうということで、今回の全世代型の持続可能なこの健保法の改正の中にもこれ入っているんですけれども、ケアプランは立てますよ、じゃ、ケアプラン立てて、それを実施してどういった効果が上がってきているのかということが検証するところまでなってないから、きちっとやっぱりそれが検証できるような仕組みをつくってくださいということを申させていただいております。 　是非そのように、介護予防、自立支援、これからの日本の超高齢社会を乗り越えていくために非常に大事な観点だと思いますので、是非そこをよろしくお願いします。 　続いて、近畿日本ツーリストの過大請求のことについてお伺いをさせていただきます。 　連休前の五月二日でありましたけれども、近畿日本ツーリストという大手の旅行会社ですが、ワクチン接種会場の運営とか、それからコールセンター業

○東徹君　これ、厚労省が、こういうパソナのことで発覚して調査しろということで自治体に働きかけたということで、そこは評価させていただきたいと思います。 　厳しく対処していただきたいというふうに思いますが、これ本当許せないなと思ったのは、元々この近畿日本ツーリストというのは、最高純利益が二〇一五年で四十三億円だったんですけれども、この二〇二二年から二〇二三年では、当期純利益を八十億円ということで最高純利益を計画していたということで、これ、何か本当に計画的にやっているのではないのかというふうに思うわけです。こういった事案について、徹底して対応していただきたいと思います。 　それから、育児休業給付金についてお伺いさせていただきます。 　育児休業給付金、雇用保険制度の下で、労働者、事業主、それぞれ保険料と国庫負担をこれ財源としておりますけれども、令和三年度の給付額が六千六百五十六億円であるとこ

○東徹君　そうすると、令和三年度の残高が二千三百十億円で令和四年度の給付額が六千九百億円ということになると、もう完全に資金不足ということになるわけですけれども、この資金不足はどのようにされるのか、お伺いさせていただきます。

○東徹君　そうすると、これ令和四年度はそうかもしれませんが、これ令和七年度には資金不足になるんではないのかというふうに思うわけですけれども、これ財源確保策としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。