東徹

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　第一の理由として、少子高齢化の進む我が国において社会保障制度を維持していくためには、今回の法案の内容では不十分だからです。 　かかりつけ医については、定義が置かれていない上、登録制や認定制の導入が見送られました。この内容では、これまでとは何ら変わらず、新型コロナのような感染症がまた拡大した場合に、受診したくても断られる患者も出てきてしまいます。かかりつけ医機能の報告も報告すべき項目は当たり前のものばかりで、参考人も指摘するとおり、今後一層の制度改正の必要があります。力のある団体が反対すれば国民にとって必要な改革を簡単に先送りするようでは、国民のための社会保障制度を実現できません。政治がリーダーシップを取っ

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　いろいろと質疑がされておりますが、少しかぶるところもありますが、私は、今回一番大きな問題は、日本がやっぱり少子高齢化、人口減少と言われる、そういった深刻な時代になってきた。これ、国難だという言い方もあれば、静かなる有事だというふうな言い方もあります。 　これ、こういう状況になってきたのは、なってきたのは、まさしくこれ政治の怠慢だというふうに考えます。それはもう三十年も、もっと前からかもしれませんが、そう言われてきた中で、やっぱりその少子化対策やってこなかった、やってこなかった、抜本的にやってこなかったから、だんだんだんだんとこうなってきた。 　そして、今回、この法案の中にもありますように、出産一時金の支給額を引き上げる、四十二万円から五十万円。それは大事だと、必要だというふうに賛成をいたします。ただしかしですね、ただしかし、それを保険料を

○東徹君　歳出削減で賄って、増税や社会保険料の引上げはしないということでよろしいでしょうか。

○東徹君　そして、今回のこの全世代型対応型持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案なんですけれども、非常に肝腎なことがもう先延ばしになっているんです。総理は、先延ばしをせずにということをよくいろんな答弁の中でおっしゃいますが、これ先延ばしなんですよ。 　例えばかかりつけ医、一つ飛ばしてかかりつけ医のことについてお聞きしますけれども、このかかりつけ医も今回中途半端な形になっておりまして、かかりつけ医とは何かという、そういった定義もない。そして、そういったところが抜け落ちていて、本来導入すべきであった登録制それから認定制、こういったものが医師会の反対を受けてこれ先延ばしした、厚労省が先延ばししたということなんですね。 　こうやって、ちょっとでも反対があったら先延ばしするというのがこれまでの対応だと思いますけれども、そうやってやってきたから、少子高齢、人口減少

○東徹君　このかかりつけ医機能の報告というのは大した報告じゃないんですよ、ないんです。患者側にとって一番知りたい情報というのは、身近な医療機関で、どこが土日祝日、夜間、診療やっているのかとか、それから、自分ところのおじいさんとかおばあさんが訪問診療必要だということになれば、どういったところが訪問診療やっているのかとか、そういったところを知りたい、知りたいと思います。それは確かに今回の法案で見えるようになるかもしれませんけども、これ、大体の都道府県のホームページ見ても、市町村のホームページ見ても、大体出てますよ、出てます。 　だから、これ、患者側の立場からいったら大した法案じゃないんですよ。何の役にも立たない、何の役にも立たないというと言い過ぎかもしれませんが、大した改正にはなっていないということで、是非これ抜本的にやっぱり、こういった登録制、認定制をやるべきだし、そして、今回の持分医療法

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　引き続き質問させていただきたいと思います。 　今回の法案ですけれども、非常に中途半端な法案だなという思いがいたしております。どうしてもちょっとこういうところを聞いておきたいなと思っている点が幾つかありますので、今日聞かせていただきたいと思います。 　今回の法案の四本柱の一つですね、医療、介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化と、こうあるわけなんですけれども、ここの部分についてでありますが、先日、参考人質疑の中でも質問させていただきました。参考人の方からは、参考人の方に、医療と介護の連携について、どこに問題があって、この法案によってどうなるのかというふうなことをちょっと質問させていただきましたら、参考人からは、この法案も仕組みとして十分整っていないところの一助にはなるのではないかというお答えでございました。なかなかやっぱり分かりにくいなとい

○東徹君　非常に分かりにくいですね。患者さん目線、利用者目線で考えたときに、この法案によってどういうことが変わってくるのかというところがやっぱり非常に分かりにくいと思います。 　患者目線、利用者目線、例えば、医療にかかっておられる患者さん、慢性疾患がお持ち、先ほど大臣からおっしゃいましたけれども、そしてその方が介護を受けている、そういったところの患者目線、利用者目線で考えたときにどう変わるというふうにお考えなのか、ちょっと具体的にその辺のところを御教示いただければと思います。

○東徹君　その協議する仕組みというのは大事ですが、じゃ、その協議する仕組みというのを、ＡさんだったらＡさんについて、医療と介護の連携についてお互いにこういうふうに方針を決めて、ケアプランだとか医療の方針だとか、そういったのを決めてやっていきましょうねということまでやっていくということですか。

○東徹君　それでは全然進まないと思います。 　前もお話しさせていただきましたが、どういった介護情報、介護サービスを使っているかとか、そういった情報が電子的に見れることができるとありますけれども、それは何かこの法案では四年以内とえらい先の話なんですが、これも取ったところで、本当に、分かっているような、分かっていないような情報というのはなかなか私は得られないんじゃないかというふうに思っていますし、本当に現場で、例えばＡクリニックのドクターとＢ介護事業者のその責任者の方と、ここがしっかりと連携して、こういう方針でやっていきましょうというところまでいかないと、この医療、介護の連携というのはやっぱり進まないんですよ。 　今回のかかりつけ医機能の中に介護の連携というのが入っていますけれども、これはこの間、古川委員も質問していたように、じゃ、この患者さん、もうやっぱり老健施設に入った方がええから、こ

○東徹君　まあ、いいんです、いいんですけども、余計なことをおっしゃっていただいても、まあそこは、そういう、あることも仕方がないのかなと思っていますけども。 　この間の答弁でも、僕は、やっぱり都道府県であるべきじゃないと、市町村であるべきだと、協議の場についてですけどもね、そういった質問をたしかさせていただいて、さっきそのお話があったんではないかと思います。やっぱり都道府県というのは大きいわけですから、都道府県でその協議の仕組みでは、なかなかやっぱり遠くて、やっぱりなかなか連携というのは私は進まないというふうに思っていますし、やっぱり市町村の中でやっていくべきだと思います。 　ただ、それでも、ＡクリニックとＢ介護事業所と、これが連携うまくいくかというと、この法案の中にはやっぱりそういうふうな仕組みは私はないというふうに考えています。医療、介護の連携というのは本当これ何十年も前から言われて